プーチン大統領 憲法改正の意義 対外的には主権強めること強調 #nhk_news https://t.co/GhRa65QSqW
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年3月6日
ロシアのプーチン大統領は６日、議会下院の各会派の代表と会談し、憲法改正をめぐって意見を交わしました。
この中でプーチン大統領は、憲法改正の意義について「住民の生活水準の向上に関する政策を実現しなければならない」としたうえで、対外的には主権を強めることを強調しました。
プーチン大統領が先に提示した改正案では、年金の支給に関する条文のほか「国家の安全を強化するため内政干渉を許さない措置を取る」など、主権を強める内容が盛り込まれています。
この改正案の是非を問うため、来月22日には国民による投票が行われることになっていて、プーチン大統領としては、高い支持を得て憲法改正を成し遂げたいねらいとみられます。
一方、憲法改正を進める作業グループの共同議長を務めるクリシャス氏が５日、会見を行いました。
クリシャス氏は、改正案で「領土の割譲は認められない」とする条文が盛り込まれた背景について、「人々はどんな理由があろうとも自分たちは国から拒否されることはないと保障されたがっている。主権や住民は取り引きの対象にはならない」と述べ、北方領土などで暮らすロシア人の権利が守られることが重要だと指摘しました。
プーチン大統領、去就不透明に － 国家評議会議長転身を否定https://t.co/vnhUwYtQ6i
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2020年3月7日
プーチン・ロシア大統領が退任後も影響力を維持する最も有力なシナリオとみられていた「国家評議会」議長への転身を、プーチン氏自身が6日、否定した。2024年の任期切れ後に大統領にとどまらないと何度も明言しており、国家評議会議長として後任大統領を監視する「院政」も否定したことで、去就はますます読めなくなった。
プーチン氏は6日、モスクワの北東約250キロにあるイワノボを訪問、住民との対話に臨んだ。国家評議会議長に就任し、国の指導者にとどまるよう要請されると「二重権力状態になる。権力維持のため、国を破壊するような仕組みはつくらない」と否定した。
