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ロシアのプーチン大統領は、ことし1月、突然、憲法改正を提案し、これを受けて有識者でつくる作業グループでの議論を経て作成された改正案が今月11日、議会の上下両院で可決されました。

ロシア大統領府によりますとプーチン大統領は、14日この改正案に署名したうえで、審査のため憲法裁判所に送ったということです。

改正案が合憲と判断されれば、来月22日に国民による投票で改正の是非が問われる予定です。

改正案では大統領の任期は2期に制限されますが、「現職の大統領については過去または現在の任期を計上しない」とされていて、プーチン氏が、退任後に再び大統領選挙に立候補する可能性を残す内容となっています。

仮にプーチン氏が再び立候補して当選すれば、最長で2期12年、83歳まで大統領職にとどまることが可能になります。

野党の支持者などからはこれに反対する声が上がっていて、来月行われる予定の国民による投票で、高い支持を得られるかが焦点となります。

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