デジタル通貨と「スイカ」連携、3メガ銀・JR東など検討:日本経済新聞 https://t.co/iZyasptjYI
— 現金いらず (@nogenkin) 2020年6月2日
3メバンクガやJR東日本などがデジタル通貨の協議会 月内に発足https://t.co/9dTGpA8HXN
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2020年6月3日
キャッシュレス決済の拡大に向けた課題を整理し、日銀が将来的に見据える「デジタル円」の実現に向け民間主導で後押しする思惑もある。
キャッシュレス決済の相互利用に向けサービス標準化検討へ #nhk_news https://t.co/hCtha6N4mL
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月3日
会社ごとにサービスが異なる電子マネーや、キャッシュレス決済などの相互利用に向けて、大手銀行や通信会社などが新たに会合を立ち上げ、サービスの標準化を検討することになりました。
この会合は、いわゆる仮想通貨=暗号資産の取引所を運営する会社の呼びかけで設けられ、キャッシュレス決済のサービスを手がける、みずほ銀行をはじめ、三菱UFJ銀行と三井住友銀行、それに「Suica」を発行するJR東日本、NTTグループやKDDIなどの通信大手が参加します。
会合では、会社ごとにサービスが異なる電子マネーや、キャッシュレス決済などを連携させて相互利用ができるよう、サービスやシステムの標準化を検討します。
取り引きの記録をネット上に分散して保管する、ブロックチェーンの技術が活用できるかなど、技術面の課題も議論し、ことしの秋には標準化の案を示したい考えです。
会合には、日銀や金融庁、経済産業省などもオブザーバーとして参加し、中央銀行が発行する電子的な通貨「デジタル通貨」が導入された場合の影響についても、意見を交わしたいとしています。
乱立するキャッシュレス決済などの標準化が実現すれば、利便性が高まることが期待されますが、多くのサービスを連携させるうえで不正をどう防止するかも課題となりそうです。
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