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銀行間の送金は「全銀システム」というネットワークを通じて行われ利用する際は手数料がかかります。

キャッシュレス決済でのお金のやり取りも銀行と契約してシステムを利用する必要があります。

しかし公正取引委員会は手数料は40年以上、引き下げられず、キャッシュレス決済の普及を妨げるおそれがあると指摘し、16日政府の未来投資会議では安倍総理大臣が手数料の引き下げに向けて検討するよう指示しました。

こうした指摘や指示を踏まえ、金融庁と銀行業界は全国銀行協会が設置した有識者などの会合で具体的な検討に入りました。

手数料の引き下げ幅やキャッシュレス決済のような少額のお金を、何回も送る取り引きの場合は手数料を割安にできるかどうか検討することにしています。

銀行間の送金手数料が引き下げられれば、個人が銀行で振込をする際の手数料などの値下げにつながる可能性もあります。

金融庁と銀行業界は今年度中に、方針を決めることを目指しています。

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