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個人がほかの銀行の口座にお金を振り込む場合、「全銀システム」というネットワークを使って送金され、このシステムを使うたびに銀行は手数料を払う必要があります。

しかし、この手数料は40年以上も変わっておらず、結果的に個人が払う振込手数料も高いままになっていると指摘されています。

このため、三菱UFJ銀行、三井住友銀行みずほ銀行、それにりそな銀行の大手4行は、「全銀システム」のネットワークとは別に、個人間の振り込みの新たな仕組みを構築する検討を始めることになりました。

現在は、インターネットバンキングで送金する場合、一般的に3万円未満の場合は1件当たり税込み220円、3万円以上は1件当たり税込み440円の振込手数料が必要ですが、新たな仕組みができれば引き下げにつながる可能性があります。

大手4行は、送金の新たな仕組みに、地方銀行など幅広い金融機関の参加を呼びかけることにしています。

銀行の振込手数料をめぐっては、ことし4月、公正取引委員会が全銀システムを通じた手数料の引き下げを事実上求め、政府もことしの「成長戦略」に手数料の引き下げを明記しています。

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