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「全銀システム」というネットワークを通じて行われる銀行間の送金をめぐっては、40年以上、手数料が引き下げられずＩＴ企業などが提供しているキャッシュレス決済の普及の妨げになっているとして、16日、安倍総理大臣が引き下げに向けて検討を進めるよう指示しました。

これについて全国銀行協会の三毛会長は、18日の記者会見で「銀行の取り引きの現状やシステムの安定的な運用にかかるコストについて調査を進めたうえで、当局とも議論を重ねながら具体化を考えていきたい」と述べ、送金にかかっているコストを検証したうえで手数料の見直しを進める考えを示しました。

また三毛会長は、いまは銀行に限られている送金システムの利用をキャッシュレス決済を手がける事業者などに広げていくための仕組みについて、全国銀行協会が設置した有識者を交えた協議会の中で議論する方針を示しました。協議会では今年度中にも方向性をまとめることにしています。

みずほフィナンシャルグループは、スマートフォンを使って融資を受けられるサービスを始めています。みずほはスマートフォン決済アプリ「ＰａｙＰａｙ」でもサービスを提供することになりました。

ソフトバンクが出資する「ＰａｙＰａｙ」は、現金を使わずにＱＲコードなどを読み取って買い物ができるスマートフォン決済の国内大手で、利用者はおよそ2800万人に上ります。

みずほとしては「ＰａｙＰａｙ」を通じて若い世代の顧客層を開拓するねらいがあり、融資を受ける以外にも投資信託などの金融商品を買えるようにする計画です。

スマートフォンを使った金融サービスをめぐっては、三井住友フィナンシャルグループがネット金融大手のＳＢＩホールディングスと提携し、連携の動きが加速しています。

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