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２

「新婦がパソナの元社員だったんです。南部さんは新婦側の主賓として祝辞を述べています」（同）

　内助の功も手伝ってか、昨年9月に“新郎”は経産副大臣に就任した。

　だが、ここで気になる点がひとつ――。

　それは松本氏が副大臣を務める“経産省”と“パソナ”の関係だ。

　目下、経産省を巡っては、“持続化給付金”にまつわる疑惑が浮上している。

　概説すると、まず、経産省の外局に当たる中小企業庁が、持続化給付金事業を769億円で「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に委託。しかし、この協議会は“トンネル会社”で、電通が事業を再委託された際、約20億円を“中抜きしていた”と野党は追及を強めている。

　実は、協議会の理事には元電通社員だけでなく、パソナの関係者も名を連ねる。そして、電通からその子会社へと振り分けられた業務は、最終的にパソナにも外注されていたのだ。

　この問題を国会で質した立憲民主党の川内博史代議士はこう指摘する。

「社団法人を通じて電通をはじめとする一部の企業が税金を食い物にしていたわけです。持続化給付金事業に限らず、経産省の事業ではそうしたビジネスモデルが出来上がっています」

　南部代表の実像に迫った『日本を壊す政商』の著者でノンフィクション作家の森功氏が言葉を継ぐには、

「かつて公共事業の“丸投げ”の対象は独立行政法人でしたが、天下りの温床と批判されたことで新たな隠れ蓑が必要になった。その結果、役所主導で作られる社団法人が急増したのです。本来は官から民に直接発注して、クリアな競争入札をすればいい。ただ、そうすると、いつも同じ顔触れが受注していることが分かってしまう。そこで批判をかわすためにトンネル会社を設けている。利権が官から民に移っただけで実態は何も変わりません」

　実は、この大きな流れを主導したのが、あの竹中平蔵元経済財政担当大臣。小泉政権下で“聖域なき構造改革”の美名のもと、グローバリズムを礼賛し、日本を弱肉強食の市場原理主義に誘導した人物だ。その竹中氏が南部氏に招聘され、渦中のパソナグループ会長の座にいるというのだから、まさに役者は揃っている。

　他方、経産省が国交省などと手掛ける予定だった観光需要喚起の経済対策「Go Toキャンペーン」からも“利権”臭が漂う。持続化給付金を上回る3千億円超の委託費に批判が集中し、公募は一旦中止に追い込まれたが、立憲民主党の矢上雅義代議士によると、

「1兆6千億円規模の事業にもかかわらず、説明会が6月1日で公募の締め切りは8日。巨額かつ複雑な企画書の作成に1週間の猶予しか与えられておらず、事前に仕様を知り得ない限り対応は不可能です。公募という形を取りながら時間の制約を課して参加者を絞っている。官製談合と言われても仕方がありません」

　パソナは観光庁が進める「観光地域づくり法人」に携わり、17年から一般社団法人宮城インバウンドDMOに参画。観光地のマネジメントやプロモーションを手掛けている。こうした“実績”が、同じく観光需要喚起策であるGo Toキャンペーンの公募に際してもアドバンテージとなる可能性は高い。

　先の森氏が続ける。

「ここ数年、安倍政権のなかで経産官僚の存在感が突出して強まっています。そのため、パソナはこれまで以上に経産省に攻勢をかけている。今回、明らかとなった問題もその一端と言えるでしょう」

　このパソナの戦略を推し進めるのが竹中会長というわけだ。

　そんなパソナのトップから直々に祝辞を賜った松本副大臣は、持続化給付金事業に関して同社のために働きかけを行ったことは「全くない」としつつ、「『サービスデザイン推進協議会』が適切に委託等をしていると承知をしているが、国民の皆様に疑念やご心配をお掛けしたのであれば遺憾に思う」と回答した。

　その一方で、「3回と記憶している」とも。これはパソナの「迎賓館」を訪れた回数についての返答だ。

　実は、パソナの政官界人脈を巡り、かつてメディアを騒がせた、謎めいた接待施設の存在が改めてクローズアップされているのだ。

港区元麻布の高級住宅街。その只中に、鬱蒼とした木々に囲まれる古い料亭のような建物が存在する。これが「仁風林（にんぷうりん）」である。

　表向きはパソナの福利厚生施設とされるが、その実態は南部代表が各界のVIPを接待するサロンだ。

　扉の奥から聞こえるのは、優雅なクラシックの調べと談笑する招待客の声。ライトアップされた庭園から室内に目を移せば、壁には所狭しと絵画が並び、長いテーブルに置かれたワイングラスには、次々と高級なワインが注がれる。給仕するのはいずれもモデル並みの美女である。

　この迎賓館が注目を浴びたのは、歌手のASKAが14年5月に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されたことがきっかけ。この時、ASKAと共に逮捕された愛人女性がパソナの美人秘書であり、また、彼女がホステス役を務めていた「仁風林」こそが、ふたりの出逢いの場でもあったからである。

　以前、南部代表からこの施設に招待された政界関係者によると、建物は300坪ほどの敷地にあり、

「1階には30～40人ほどが入れる大広間、2階にもいくつか個室があって、南部さんは用途に応じて使い分けていました。毎週のようにパーティーが開かれ、そこに業界を問わず著名人が集まってくる。専門のシェフが常駐していて、客はフレンチのフルコースや本格的な割烹料理に舌鼓を打つわけです。プロのミュージシャンがグランドピアノを弾いたり、オペラ歌手を招く音楽会もありました。他にも、美肌効果やリラックス作用があるという酵素風呂まで備えています」

　加えて、饗宴に華を添えたのは接待を担当する南部代表の美人秘書軍団。

「祇園の芸者出身という女将がホステス役の秘書たちを束ねていました。彼女たちは南部さんの眼鏡にかなったスタイル抜群の美人揃いで、仁風林の“喜び組”といったところ。ASKAさんが入れあげたのも無理はないですよ」（同）

　まさに酒池肉林、この世の楽園といった風情である。

　ここで接待を受けていた名だたる政治家は、本誌（「週刊新潮」）が把握できただけでもこれだけの数にのぼる（掲載の表）。

　また、そこには“経産省”幹部の姿もあった。複数の招待客に目撃されていたのは、桜町道雄・大臣官房審議官（政策総合調整担当）。経産省も彼が仁風林に出入りしていた事実を認めた。魅惑の宴は、現役の経産省幹部までも虜にしていたのである。

#法律

「イージス・アショア」の配備計画の停止をめぐり、政府は24日、安倍総理大臣と関係閣僚が出席して、NSC＝国家安全保障会議を開き、河野防衛大臣が停止を判断した経緯などを報告しました。

政府は今後、「イージス・アショア」に代わるミサイル防衛体制をはじめ、安全保障戦略の在り方を集中的に議論し、敵基地攻撃能力の保有の是非も含め、9月末をめどに、一定の方向性を示す方針です。

議論は、自民・公明両党の意見も聞きながら進めることにしていて、河野大臣が25日、両党の安全保障関係の会合に出席して、一連の経緯や、今後の議論の進め方などを説明し、協力を呼びかけることにしています。

一方、「イージス・アショア」の配備をめぐり、アメリカ側とすでにおよそ1800億円の契約を交わしていることから、契約の扱いなどについて、日米防衛当局の事務レベルで、協議を行うことにしています。

「イージス・アショア」の配備計画の停止をめぐり、政府は24日、安倍総理大臣と関係閣僚が出席して、NSC＝国家安全保障会議を開き、河野防衛大臣が、停止を判断した経緯などを報告しました。

これを受けて、自民党は25日朝、安全保障に関する会議を開き、河野大臣は、「国家安全保障会議で議論をいただいた結果、山口県および秋田県への『イージス・アショア』の配備を撤回する決定に至った。こうした事態に至ったことを、深くおわび申し上げる」と述べ、山口県と秋田県への配備の撤回を決定したことを明らかにしました。

そのうえで、「昨今の東シナ海の情勢に鑑みて、イージス艦を弾道ミサイル防衛のみにあてるのも、決して、安全保障政策上、得策ではない。中・長期的に、どのようにしていくか、今から考えていかなければならず、党と政府の間でしっかりと意見交換しながら、前に進めて行きたい」と述べ、「イージス・アショア」に代わるミサイル防衛体制をはじめ、安全保障戦略の在り方を議論していく考えを示しました。

会議の冒頭、自民党の安全保障調査会長を務める小野寺 元防衛大臣は、「党としても、ミサイル防衛について、もう一度、どのような体制が必要なのか、プロジェクトチームを作り、議論したい」と述べました。

防衛省は、イージス・アショア2基で日本全域を効果的に防護するには秋田県付近と山口県付近に配備する必要があるとして、当初、山口県萩市にある自衛隊のむつみ演習場と、秋田市にある自衛隊の新屋演習場を配備の候補地としていました。

防衛省は地元と調整するなどしてきましたが、このうち秋田市の演習場については、防衛省のずさんな調査などで地元で反発が広がり、候補地をゼロベースで検討するとして、再調査を行ってきました。

さらに今月15日、河野防衛大臣が、山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明していました。

東京都によりますと、25日、都内で新たに48人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内では24日、55人の感染が確認され、先月25日に緊急事態宣言が解除された後では最も多くなっていました。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて5943人になりました。

「東京アラート」は、今月2日に感染状況の悪化の兆候が見られるとして、都民に警戒を呼びかけるため初めて出され、9日後の今月11日に解除されました。

「東京アラート」は当初、都が休業要請などを段階的に緩和していくにあたって設けた7つのモニタリング指標のうち、新たな感染者の数や、感染した人の週単位の増加比率など3つの指標の1つでも目安の数値を超えた場合に、ほかの指標も勘案して出すとしていました。

しかし、都は今月12日、飲食店などの休業要請を事実上、全面的に解除したことを受けて、モニタリング指標の見直しを行うことを明らかにしました。

このため都は、今も感染拡大防止の呼びかけは続けているものの、最近の感染状況を以前のモニタリング指標に照らして、再び「東京アラート」として警戒を呼びかけるかどうかの検討は今は行っていないということです。

都は、専門家などから意見を聞いて今月中にも新たなモニタリングの指標を定めることにしています。

森友学園との国有地取引に関する交渉記録の情報公開請求で、実際には保管されていた記録を「すでに廃棄した」として開示しなかった財務省の対応の違法性が問われた民事裁判で、大阪地方裁判所は33万円の賠償を国に命じました。

#法律

　自民党の有志が25日、新グループ「保守団結の会」を設立した。稲田朋美幹事長代行が会長の保守系「伝統と創造の会」メンバーのうち、路線に不満を持つ議員らが中心になって結成。「ポスト安倍」を目指す稲田氏にとって痛手となりそうだ。

　稲田氏は昨年結成した「女性議員飛躍の会」を足掛かりに、選択的夫婦別姓の勉強会を開始。女性や弱者に寄り添う政策発信を強めている。ただ、伝統と創造の会には伝統的な家族観を重視する議員が多く、「稲田氏には失望した」との声が出ていた。

　保守団結の会には43人が名を連ねた。25日の設立総会には20人以上が出席した。

#政界再編・二大政党制