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日本政策投資銀行はことし3月から5月に全国各地で中止や延期になったイベントが開かれていたら、観客の宿泊費、飲食代、会場の使用料、それにスタッフの人件費などでどれくらいの波及効果があったかを推計し、それを経済的な損失としました。

自治体などが主催する地域のまつりは3か月の間に1116件が中止や延期になり、1兆7411億円の損失になったとしています。

また、音楽ライブや演劇などの中止や延期は1万2705件で損失は9048億円。
プロ野球やJリーグなどのプロスポーツは、1150件で損失は2688億円になるとしています。

さらに、国際会議や展示会などの中止や延期による損失も含めると全体では3兆256億円に上ると推計しています。

このあと7月と8月は例年イベントの開催が多くなるため、中止や延期が続けば損失はさらに膨らむとみています。

日本政策投資銀行地域企画部の北栄階一課長は「プロスポーツなどでは再開の動きが出ているが、しばらくは観客数を少なくする対応が取られるため以前のような経済波及効果は得られないと予想される」と話しています。

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