https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

これに対し、安倍総理大臣は、「写真について説明を受けたが、都内のプライベートなスペース、レストランであったということで、知人と会合を持った際に桜を背景に記念の撮影を行ったということだ。東京都が自粛を求めている公園での花見のような宴会を行っていたという事実はない」と説明しました。

#黒服

感染したのは年齢が30代から40代の兵士で、今月15日にアメリカから戻ったあと、軍の規定に基づいて２週間、自宅で待機していたということです。

そして最近になって感染が疑われる症状が出たことから基地内の医療施設で検査したところ陽性反応が出たとしています。

この兵士は現在、基地内の医療施設に入院しているということで、在日アメリカ軍は濃厚接触者がいないか調べています。

#黒服

新型コロナウイルスの感染者が東京都で急増し、国内でまん延のおそれが高まっているとして、政府は、26日、感染者の爆発的な増加に備え、特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置し、安倍総理大臣は「基本的対処方針」の策定を指示しました。

対処方針の案では、総理大臣が行う「緊急事態宣言」は、国内の感染拡大の状況などを踏まえ総合的に判断するとしたうえで、宣言後に都道府県知事が外出の自粛や施設の使用制限などの要請を行える期間として、21日程度が適当だとしています。

一方、東京都の小池知事は、隣接する４つの県の知事とともに、不要不急の外出の自粛などを呼びかけるとともに、安倍総理大臣と会談し、特別措置法に基づいて、どのような対応が可能となるか、速やかに情報提供を行うよう要望しました。

政府は、東京都の感染者数は、人口と比べれば、まだ少なく、感染経路もある程度把握できているため、「緊急事態宣言」を行う状況ではないとしていて、宣言する事態に至らないよう、引き続き、感染拡大防止の徹底を呼びかける方針です。

ＩＯＣは26日夏のオリンピックの国際競技団体と電話形式の会議を行いました。

会議は非公開で行われましたが関係者によりますと、ＩＯＣ側から新型コロナウイルスの感染拡大で、東京オリンピック・パラリンピックを来年に延期し、遅くとも夏までに開催することを決めた経緯などが説明されたということです。

また、各競技団体から開催日程についての具体的な要望を聞きとり、暑さを考慮して春の開催を求める意見や、台風の影響をさけ、夏であってもできるだけ早い時期に開催してほしいという意見、さらに９月、10月も候補に入れてほしいといった意見が出されたということです。

これに対してバッハ会長からは「今後３週間以内に具体的な日程を決めたい」と決定のめどが示されたということです。

東京大会の延期を巡っては会場や人材の確保や、すでに販売済みのチケットの取り扱いなど、さまざまな課題があり、来年夏までとしている開催日程をいつに設定するのか注目されています。

そして、最大の魅力は貸付であるのだが、償還時になお所得の減少が続く場合（住民税非課税世帯など）は、償還を免除（返還不要）することができる。

つまり、生活困窮世帯にとっては、１０万円〜８０万円の実質的な給付措置なのである。

このような機会はなかなかないものである。

仕事が減ったり、収入が減った事実があり、生活に困っている場合はぜひお気軽に相談してみてほしい。

新年度予算案は、27日、参議院予算委員会で締めくくりの質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決され、参議院本会議に緊急上程されました。

本会議では討論が行われ、自民党の福岡資麿氏は「新型コロナウイルスの感染に伴うさまざまな影響に対処するための前提となる予算で、１日も早く成立させたうえで、さらなる措置を検討していかなければならない」と述べました。

一方、立憲民主党の長浜博行氏は「予算には、新型コロナウイルス対策の経費が１円も計上されていない。苦境を訴える国民の声に耳を貸さず、無為無策に終始する予算には賛成できない」と述べました。

そして採決が行われた結果、新年度予算は自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

新年度予算は、高等教育の無償化や去年策定した経済対策の費用などが盛り込まれていて、一般会計の総額が、102兆6580億円と過去最大になりました。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ていることから、追加の経済対策をまとめ、新年度の補正予算案を編成することにしています。

主な歳出を項目別に見ますと、医療や年金などの「社会保障費」は、今年度より１兆7300億円余り増えて過去最大の35兆8608億円となりました。

高齢化による伸びに加え、新年度から始まる、低所得世帯を対象にした高等教育の無償化の費用が上積みされました。

「防衛費」は、宇宙空間を監視する「宇宙作戦隊」や「サイバー防護隊」を設ける費用などを盛り込み過去最大の５兆3133億円、「文化、教育、科学技術関連予算」は、今年度より800億円余り少ない５兆5055億円となりました。

新年度の打ち上げを目指す、日本の新しい主力ロケット「Ｈ３ロケット」の開発費用などが計上されました。

防災・減災と国土強じん化に向けたインフラ強化などを盛り込んだ経済対策には、１兆7788億円が盛り込まれています。

このほか、地方自治体に配分する「地方交付税」は15兆8093億円、過去に発行した国債の償還や利払いに充てる「国債費」は23兆3515億円となりました。

一方、「歳入」は、税収が消費税率引き上げによる増収を反映して過去最高の63兆5130億円を見込んでいます。国の新たな借金にあたる国債の新規発行額は32兆5562億円と当初予算としては10年連続で減りました。

ただ、減少額は1000億円程度にとどまり、歳入の31.7％を国債に頼る厳しい財政状況が続きます。

新年度予算には、去年12月に決定した一連の災害からの復旧・復興、それに消費の活性化策などを柱とした経済対策を実行するための費用として１兆7788億円が計上されています。

このうち、消費税率の引き上げに合わせたキャッシュレス決済のポイント還元制度では、ことし６月までの期間中の追加の経費として2703億円が充てられました。また、マイナンバーカードを活用した消費活性化策には2478億円が計上されました。

これはマイナンバーカードを持っている人を対象に、１人当たり最大２万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して5000円分のポイントを付けるもので、ことし９月から来年３月まで実施される予定です。

このほか、一定の所得に満たない人が住宅を購入する場合に現金を給付する「すまい給付金」は、1145億円が計上されました。消費税率の引き上げによる住宅販売の落ち込みを防ぐため、去年10月から給付額の上限が30万円から50万円に引き上げられていて、新年度も引き続き、補助が受けられます。

さらに、防災・減災に向けた「国土強じん化」の予算として１兆1432億円が充てられました。洪水のおそれがある河川の堤防のかさ上げやため池の決壊を防ぐ工事のほか洪水や土砂災害のハザードマップの作成が遅れている自治体を支援するための費用などが盛り込まれました。

来月から始まる所得の低い世帯を対象にした高等教育の無償化を実施するための費用として4882億円が新たに盛り込まれました。

大学や専門学校などの授業料・入学金の減免のほか、返済の必要がない給付型の奨学金を支給するために活用されます。

また、年収が約590万円未満の世帯を対象に、来月から私立高校の授業料を実質、無償化するための費用などとして4248億円が計上されました。

さらに、通学路で子どもが被害にあう事故が相次いでいることから、歩道の拡幅や防護柵の設置、それに車のスピードを抑えるために道路に段差を設けるなどの安全対策を行う費用として30億円が盛り込まれました。

去年10月に始まった、幼児教育と保育の無償化を年間を通じて実施するための費用として、3410億円が盛り込まれました。

待機児童の解消に向けて、保育の受け皿を拡大するため、保育所の整備や保育士の処遇の改善などに358億円が計上されました。

また、仕事に就かずに自宅に引きこもっている人を支援するため、自立相談支援機関の窓口に専門の職員を配置し、個別に自宅を訪問して相談に乗ったり、就労を手助けしたりするための費用として32億円が充てられました。

来年３月からマイナンバーカードを健康保険証の代わりに使用できるようにするため、医療機関にカードの読み取り機やシステムを整備する費用として、768億円が計上されました。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制