スタバなど世界企業、フェイスブックへの広告ボイコットhttps://t.co/HHFtp66nTD
— 朝日新聞東京編集局コブク郎 (@asahi_tokyo) 2020年6月29日
背景にあるのは、ヘイトスピーチ対策の不十分さや、トランプ大統領の投稿への対応が甘いことです。
この動きはユニリーバやコカ・コーラ、パタゴニア、ザ・ノース・フェイスなど、160社以上に広がっているようです。 pic.twitter.com/DTqYRanKxA
米連邦最高裁 人工妊娠中絶規制の州法は違憲の判断 #nhk_news https://t.co/OeM9wiKYFa
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月30日
アメリカ南部ルイジアナ州では2014年に、人工妊娠中絶の手術を行う医療施設に対し、入院設備がある近くの病院との協力関係を義務づける州法、州の法律を成立させました。
しかし、条件を満たす施設はほとんどなく、中絶手術を実質、規制するものだとして裁判で争われていました。
これについて連邦最高裁判所は29日、「州法は女性に不当な負担を強いるものだ」などとして違憲で無効だとする判断を示しました。
9人の判事のうちリベラル派の4人に加えて保守派とされるロバーツ長官も無効の判断を支持しました。
人工妊娠中絶は、1973年に連邦最高裁が合憲と認める判断を示したあともアメリカの世論を二分してきた問題で、トランプ政権の発足後、連邦最高裁で保守派の判事が過半数を占めるようになってから中絶をめぐる初めての判断として関心が集まっていました。
トランプ大統領は保守派の判事を送り込んだことを成果としてアピールし、みずからも中絶に反対する立場を強調して支持基盤である保守層に訴えてきただけに、今回の裁判所の判断は秋の大統領選挙に向けて打撃になるという見方が出ています。
#法律
アメリカ マスク着用めぐり立場の違い鮮明に 新型コロナ #nhk_news https://t.co/aahKXwmcJD
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月30日
ニューヨーク州のクオモ知事は29日、記者会見で、多くの州で感染者数が増加に転じていることを踏まえ、感染の予防にはマスクが効果的だとして「大統領にできることが2つある。公共の場ではマスクの着用を義務づける大統領令を出すことだ」と述べました。
続けて、「もう1つはみずからマスクをつけることだ」と述べて、マスクの着用に消極的なトランプ大統領自身が国民に範を示すよう促しました。
これに対して、ホワイトハウスのマケナニー報道官は、同じ日の記者会見で、「トランプ大統領はマスクを着用するかどうかは個人の選択だと考えている」と述べ、個人の判断に委ねられるべきだというトランプ大統領の認識を明らかにしました。
アメリカでは、感染者が急増している州のうち、南部テキサス州やフロリダ州で与党・共和党の知事が、マスクの着用を義務化する考えはないとしている一方、西部カリフォルニア州の野党・民主党の知事は、外出時の着用を義務づけるなど、感染拡大を抑え込めていない州の間でも対応が分かれています。
#カイリー・マッキーナニー
