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アメリカでは南部や西部を中心に感染者が急増し、経済活動の再開を中断したり、再び制限したりする動きが広がっていますが、マスクの着用に関しては、ニューヨーク州など義務化するところがある一方、個人の自由を尊重する意見も根強く、フロリダ州など特にルールを設けていないところもあり、徹底されていません。

CDCは14日、「マスクは感染拡大の防止に有効であることが裏付けられている」として、アメリカ国民に着用を強く求める声明を初めて出しました。

効果を裏付ける例として、従業員と客の双方にマスクの着用を義務づけたヘアサロンで、2人の従業員が新型ウイルスに感染した状態で接客していたとみられるものの、接触したおよそ130人の客で感染が確認された人はいなかった事例を挙げています。

CDCは、アンケート調査の結果、76%の人が「外でのマスクの着用の推奨に従う」と答え、国民の間で理解は広まっているとしていて、レッドフィールド所長は「マスクは新型コロナウイルスと闘ううえでの強力な武器になる」と述べ、家族や地域の人々を守るために着用するよう呼びかけています。

ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで13日に報告された新たな感染者の数は5万8000人余りと、この1週間ほど6万人前後の水準で推移しています。

トランプ政権で感染対策にあたるアンソニー・ファウチ博士は14日、アメリカの大学生を対象にビデオで講演を行い、「南部や西部での感染者の拡大は、経済活動の再開にあわせて、バーなどに若者が集まったこととの関連が強く疑われている」として、若い世代が感染拡大の中心になってきているという見方を示しました。

そのうえで、「自分にとって危険は少なくても、ほかの人に感染させることでパンデミックの拡大につながることを自覚してほしい」と述べ、若い世代に対し、マスクを着用し人混みを避ける行動をとるよう訴えました。

ABCテレビなどの分析によりますと、アメリカでは38の州で感染者が増加する傾向にあり、南部フロリダ州テキサス州、西部アリゾナ州では病床数や医薬品が残り少なくなっているところもあり、いわゆる医療崩壊が起きる懸念が出てきています。

アメリカで新型コロナウイルスの感染者が急増するなか、西部カリフォルニア州では13日レストランなどの屋内での営業を禁止する措置が州内の全域に拡大されたほか、ロサンゼルスなどでは感染状況が特に深刻だとしてジムやヘアサロンなどについても屋内での営業が禁止されました。

発表から一夜明けた14日、ロサンゼルス近郊の繁華街ではジムやヘアサロンが軒並み休業し、店内は明かりが消えてひっそりとしていました。

ロサンゼルス近郊で働いている女性は「カリフォルニアの感染状況はひどいので、州知事の判断は正しいと思う。私の周囲ではマスクをしていない人が多すぎる」と話していました。

また、西部ワシントン州から観光に訪れたという男性は「外出するときにマスクをするルールを守ろうという意識が低い人が多いと思う」と話していました。

アメリカの移民税関捜査局は今月6日、留学生へのビザめぐる規制を発表し、9月から始まる新学期に、授業をすべてオンラインで行う大学や高校などへの留学生にはビザを発給しないほか、すでに留学している学生については、アメリカから出国するか、対面での授業を行う学校に転校するよう求めるとしていました。

これに対して、ハーバード大学マサチューセッツ工科大学に加え、東部マサチューセッツ州など17の州の政府と首都ワシントンが、撤回を求めて連邦地方裁判所に訴えを起こしていました。

こうした中、マサチューセッツ州の連邦地方裁判所は14日、トランプ政権がこの規制を撤回したと発表しました。撤回の理由は明らかになっていませんが、規制の対象となったビザは、昨年度、およそ40万人に発給されていて、このうち日本人はおよそ1万5000人にのぼり、日本人を含む世界各国からの留学生への影響が懸念されていました。

経済や社会活動を早く再開させたいトランプ大統領は、全米の学校に対面での授業を再開するよう求める発言を繰り返していて、規制によって学校側に圧力をかける狙いもあったと見られていますが、反発を受けて対応を変更した可能性があります。

民主党のバイデン氏は14日、選挙公約として、環境対策の分野に4年間で合わせて2兆ドル、日本円で210兆円余りを投資する計画を発表しました。

具体的には、太陽光発電風力発電など自然エネルギーを増やし、発電設備からの排ガスを2035年までにゼロにすることや、電気自動車を増やすことなどが盛り込まれています。

バイデン氏は東部デラウェア州での演説で「アメリカ経済と、国民の健康のための重要な投資だ」と訴え、計画を通じて500万人の雇用を生み出す方針も示しました。

バイデン氏としては、環境対策の分野で大型の投資計画を打ち出すことで経済重視の政策を続けてきたトランプ大統領との違いを強調するねらいがありそうです。

これに対してトランプ大統領は記者会見で「バイデン氏は副大統領のときにパリ協定を支持し、アメリカの製造業を壊した」などと批判し論戦が激しさを増しています。

バイデン氏は今月9日に、製造業の振興策についても、新たな投資計画を打ち出しています。

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#米大統領

アメリカの連邦最高裁判所の報道官は14日、声明を発表し、87歳のギンズバーグ判事が、13日の夜から発熱と寒気を訴え、感染症の疑いがあるため、入院したことを明らかにしました。

報道官は、ギンズバーグ判事は現在は安静にしており、抗生物質による治療を受けるため数日間、入院する予定だとしています。

連邦最高裁は、最終的な憲法判断を示すことで銃規制や人工妊娠中絶など、アメリカ社会を二分する問題に大きな影響を与えるため、9人いる判事の保守派とリベラル派の構成は、国民にとって重要な関心事項です。

2017年に共和党トランプ大統領が就任してからは、ゴーサッチ氏とカバノー氏の2人の保守派の判事が指名され、現在、連邦最高裁の判事の構成は保守派が5人、リベラル派が4人となっています。

リベラル派を代表する判事のひとりで、映画にも取り上げられるなど国民の間で根強い人気のあるギンズバーグ判事の容体についてアメリカのメディアは大きく伝えるなど健康状態に関心が集まっています。

14日に死刑が執行されたのは、1996年に南部アーカンソー州で銃器販売業の男性とその妻、それに8歳の娘の3人を殺害した罪で、連邦地方裁判所で死刑が宣告され、その後、確定したダニエル・リー死刑囚です。

アメリカには州とは別に連邦レベルでも死刑制度があり、執行に使用する薬物が不必要に苦痛を与えるという意見を踏まえ、連邦レベルでは17年前の2003年を最後に執行が停止されていましたが、トランプ政権は使用する薬物の見直しを進めたとして、去年7月に死刑を再開すると発表していました。

バー司法長官は14日、声明を発表し「アメリカ国民は連邦法に反する言語道断の犯罪には、死刑を認めるという熟慮の決断をした」として、死刑の再開は世論の支持を得ていると強調しました。

また、トランプ大統領の選挙陣営は、野党 民主党対立候補、バイデン前副大統領についてツイッターで「半世紀近く死刑制度を支持してきた彼は、その後、極端な左派に傾倒し、今は死刑に反対している」と批判しました。

死刑の再開を支持してきたトランプ大統領としては、大統領選挙をにらんで保守層にアピールする思惑もあるとみられています。

アメリカのアラバマ州では14日、ことし11月の大統領選挙と同時に行われる上院議員選挙に向けて、与党・共和党の候補者を選ぶ予備選挙が行われ、前司法長官のセッションズ氏が、アメリカンフットボールの元コーチのチューバービル氏に敗れました。

アラバマ州選出の上院議員を務めていたセッションズ氏は、トランプ政権で初代の司法長官に起用されましたが、いわゆるロシア疑惑の捜査をめぐってトランプ大統領と関係が悪化し、おととし11月に解任されました。

セッションズ氏が去年、上院議員を再度、目指すと発表すると、トランプ大統領はすぐさまチューバービル氏への支持を表明して選挙運動を後押しし、元閣僚のベテラン政治家がトランプ大統領のいわば「刺客候補」に敗れた結果となりました。

トランプ大統領新型コロナウイルスや抗議デモへの対応を受け支持率が低迷し、民主党の候補者のバイデン前副大統領に重要州でもリードされていますが、大統領の共和党内での影響力の根強さが改めて浮き彫りになりました。

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