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「マイナポイント」は、消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、キャッシュレス決済サービスを利用した際、利用額の25％が買い物に使えるポイントとして、最大5000円分還元される制度で、来年3月末までの予定でことし9月から始まります。

利用には、マイナンバーカードを使って事前に申し込みを行うことが必要で、きょうから受け付けが始まります。

申し込みはスマートフォンの場合、専用のアプリを使って、まずカードの情報を読み取り、4桁の暗証番号を入力し、ポイントを受け取る決済サービスを1つ選べば、申し込みが完了します。

パソコンでも、カードの情報を読み取る機器があれば申し込むことが可能です。

選択できる決済サービスは、クレジットカードや電子マネーなど、100種類を超える見通しだということです。

総務省マイナポイント施策推進室の神門純一室長は「マイナンバーカードを持っていない人も、年末までに入手すれば、制度を利用できると見込んでいる」と話しています。

「マイナポイント」の事前の申し込みの具体的な手順です。

申し込みには、マイナンバーカードの情報を読み取る機能があるスマートフォンか、カードリーダーに接続したパソコンが必要で、スマートフォンは専用のアプリで、パソコンは専用のホームページで、それぞれ手続きを行います。

手続きは、画面上、「予約」と「申込」の2段階に分けて行う形となっています。

「予約」は、マイナンバーカードの情報を読み取ったうえで、4桁の暗証番号を入力すれば完了です。

暗証番号は、カードを受け取る際に、自身で設定したものです。3回連続で入力を間違えると、ロックがかかってしまい、住民票がある市区町村の窓口で、番号の再設定を行う必要があります。

暗証番号を忘れてしまった場合も、同様の手続きが必要です。

「申込」は、ポイントを受け取るキャッシュレス決済サービスを選ぶ手続きです。

対象となる決済サービスは、クレジットカード、交通系などの電子マネー、スマートフォンのＱＲコード決済など、100種類以上となる予定ですが、選べるのは1つだけです。

このうち、申し込みの受け付けが開始される7月1日の時点で、選べる決済サービスは全体の半数程度にとどまっています。

一度選択すると、その後の変更はできないということで、総務省は、希望する決済サービスが選択できない場合は、後日「申込」の手続きを行うよう求めています。

選択をすると、その決済サービスのＩＤやセキュリティコードなどの入力が必要となります。

最後に、「予約」時と同様、マイナンバーカードを読み取り、4桁の暗証番号を入力すると手続きが完了します。

実際にポイントが還元されるのは、制度が始まる9月1日以降の決済サービスの利用分からとなります。

なお、申し込みに必要な機器を持っていない人は、総務省が各地に設ける「マイナポイント手続スポット」で申し込むことができます。

「スポット」は、およそ1500の市区町村の役所の窓口や、郵便局、コンビニの「セブン－イレブン」や「ローソン」の店舗、「ＫＤＤＩ」や「ＮＴＴドコモ」、「ソフトバンク」の携帯電話会社の販売店など、合わせて9万か所以上に設けられる予定です。

「マイナポイント」の申し込みは、マイナンバーカードを持っている人であれば、年齢や国籍に関係なく、申し込むことができます。

申し込みは個人単位で本人が行うことになっていますが、15歳未満の子どもの場合は、親などが代わりに手続きを行うことも可能とされています。

その際、ポイントを受け取る決済サービスも、親名義の決済サービスを選ぶことができますが、親が自身のポイントを受け取るために選んだ決済サービスとは、別の決済サービスとする必要があります。

「マイナポイント」の制度の期間は、9月1日から来年3月31日までとなっています。

申し込みの際に選んだキャッシュレス決済サービスで、この期間中に、買い物やチャージを行った場合、買い物に使えるポイントが還元されます。還元されるポイントは利用額の25％で、上限は、期間中の利用額の合計が2万円になるまでで、5000円分となります。

この期間の前や後に、決済サービスを利用してもポイントの還元はありません。一方、取得したポイントは、期間が終わったあとも引き続き使うことができます。

「マイナポイント」の申し込みは、制度の開始後も行うことができます。

総務省は、マイナンバーカードを持っていない人も、年内にカードの発行を受けて、申し込みを行えば、ポイントの還元を受けることができると見込んでいるとしています。

マイナンバーカードの交付枚数は、6月28日現在で、2212万枚余り、率にして17.4％にとどまっています。

政府は「マイナポイント」制度の利用で交付率が来年3月末までに、50％を超えると想定しているとしています。

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