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イラン中部のナタンズにある主要な核関連施設で今月2日、火災がありイラン原子力庁の報道官は、国営メディアを通じて5日、この施設はウラン濃縮に使う高性能の遠心分離機を開発するための施設だったと発表しました。

そのうえで、「大きな被害だ。遠心分離機の開発や生産に遅れが生じるだろう」と述べました。

イランの核合意をめぐっては、一方的に離脱したアメリカが制裁を再開させたことで、イラン側は対抗措置として合意で定められた制限に従わず、新型の遠心分離機の開発などウラン濃縮活動を強化する姿勢を示しています。

ナタンズの施設では2010年ごろにアメリカやイスラエルによるサイバー攻撃を受けて、遠心分離機が使用不能になった可能性が指摘されています。

今回のケースでも、国内では何者かによる破壊行為の可能性を指摘する声が上がっていますが、当局は「安全保障に関わる」として公式には原因を明らかにしていません。

イランでは先月末以降、首都テヘラン近郊の軍事施設の周辺で大規模な爆発が起きるなど、重要施設に被害が出る事案が相次いでいます。

イラン中部のナタンズで今月2日、ウラン濃縮に使う遠心分離機を開発するための施設で火災があり、イラン原子力庁は施設に大きな被害が出て、開発に遅れが生じるという認識を示しました。

この火災について、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は5日、中東の情報機関の関係者の話としてイスラエルが強力な爆弾を使い、攻撃した」としてイランと敵対するイスラエルが関与したとの見方を伝えました。

また、イランの精鋭部隊・革命防衛隊の関係者の話として、「何者かが施設内に爆弾を運び込んだ可能性が高い」としています。

イスラエルガンツ防相は5日、ラジオのインタビューで、イスラエルの関与について言及を避けつつも、「イランの核武装を防ぐためにあらゆる行動をとる」と述べました。

ナタンズの核関連施設は、2010年にアメリカとイスラエルが共同でサイバー攻撃を行い、遠心分離機が使用不能になったと指摘されています。

イランは、今回の火災に外国が関わっていた場合、報復措置をとる可能性を示唆していて、今後、イスラエルの関与があったと判断すれば、両国の緊張が高まることが懸念されます。

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