イランで船7隻燃える 先月以降火災相次ぎ破壊行為指摘も #nhk_news https://t.co/MI1pSRJ1ZV
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月15日
イランの国営メディアは、15日午後、イラン南部のペルシャ湾に面したブシェールにある造船所から火が出たと伝えました。
現地で撮影された映像からは、オレンジ色の炎が上がり、周辺に黒煙がたちこめる中、消防車などが駆けつけて消火活動をしている様子が確認できます。この火災でけが人はいませんでしたが、7隻の船が燃えたということです。これまでのところ原因は明らかになっていません。
ブシェールには国内唯一の原子力発電所がありますが、現場から10キロ以上離れていて、原発に影響が出ているという情報はこれまでのところありません。
イランでは、先月末に首都テヘラン近郊の軍事施設の周辺で大規模な爆発が起きたほか、今月はじめには、中部のナタンズにある主要な核関連施設で火災が起きています。
国内では一部の事案について何者かによる破壊行為を指摘する声が上がっていて、当局が調べを進めています。
中国とイランが25年に及ぶ経済・安全保障のパートナーシップ協定を結ぶ計画を進めている。
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2020年7月16日
中国はイランを巨大経済圏構想「一帯一路」における重要国と位置付ける。
両国の連携強化の動きに米政府は神経をとがらせている。https://t.co/u0aRmTtoXk
#反中国
#対中露戦
#中東大戦争#ハルマゲドン
産油国 来月から減産幅を縮小する方針「需要回復見込まれる」 #nhk_news https://t.co/lEZwocoZDN
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月15日
サウジアラビアが主導するＯＰＥＣ＝石油輸出国機構とロシアなどの産油国は、ウイルスの感染拡大で需要が落ち込んだことから原油価格を下支えするため、ことし5月、世界の生産量の1割にあたる日量970万バレルの減産に踏み切り、今月いっぱい続けることにしています。
来月以降の生産量について、産油国は15日、テレビ会議方式で会合を開き、減産幅の目標を現在より日量200万バレル程度縮小する方針を確認しました。産油国は、世界各地で経済活動が再開され需要の回復に向けた兆候がみえていることから、供給が増える分も消費されると見込んでいます。
国際的な原油市場はニューヨーク市場でことし4月、先物価格が一時、マイナスになるなど大きく混乱しましたが、その後は1バレル＝40ドルを超える水準まで上昇し、これにともなって日本国内のレギュラーガソリンの平均価格は今週まで9週連続で値上がりしています。
ただ、世界ではウイルスの感染が再び拡大し外出制限などに踏み切る地域も出ていて経済活動への影響が懸念されており、原油価格の上昇傾向が今後も続くかは不透明です。
#中東
