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　携帯電話会社を変更する際に電話番号をそのまま移行する番号継続制度（ＭＮＰ）について、総務省が手数料の徴収を禁止する方向で検討していることが２０日、分かった。

　年内にも指針を見直して携帯電話会社間の乗り換えを促し、通信料などの値下げにつなげたい考えだ。

　現在、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの大手３社や格安スマートフォン会社などは、ＭＮＰ手数料として３０００円を徴収している。同省の有識者会議は、手数料の根拠が不透明だとして、乗り換えを妨げている要因とみている。

　有識者会議は近く論点整理を出し、今秋にもＭＮＰの手数料廃止を盛り込んだ報告書を取りまとめる見通し。総務省は来年２月ごろ本格化する春の携帯電話商戦に間に合うよう指針の改定を目指すが、携帯大手の反発が予想される。

　ＭＮＰは２００６年１０月から始まったが、利用数は１３年度の６５７万件をピークに減少。近年では年間４５０万～５００万件と横ばいで推移している。昨年１０月に施行された改正電気通信事業法では、２年契約を途中で解約する際の違約金上限を１０００円に引き下げたが、施行後も乗り換えは増えていない。

携帯電話の番号を変えずに契約先の会社を乗り換える「番号ポータビリティー」の手続きをする際、携帯電話大手や主な格安スマホ事業者は、3000円の手数料を取っています。

これについて総務省は21日、有識者による会議を開き、担当者が海外ではほとんどの国で手数料がかからないことを説明したうえで、手数料の廃止と引き下げ、それに今の水準の維持の3つの案を提示しました。

これに対して委員からは「手数料が適切な水準か検証すべきだ」とか、「手数料によって各社はコスト以上の収入を得ている」といった意見が出され、今後、3000円の手数料の引き下げを具体的に検討していくことになりました。

また、会議では携帯電話会社による行き過ぎた利用者の引き止めを防ぐためのルールづくりも検討することを決めました。

携帯電話の料金をめぐっては、料金の引き下げをねらって、去年10月に通信料金と端末代金の分離を義務づける新たなルールが導入されましたが、総務省の調査では、海外の主要な都市と比べると、なお高い水準にとどまっています。

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