英政府はロシア干渉の有無「黙殺」－ＥＵ離脱国民投票で議会委報告 https://t.co/QJkdZt7ZBs
— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2020年7月21日
ＥＵ離脱国民投票へのロシア介入対策 政府が講じず 英議会報告 #nhk_news https://t.co/K2P9bBMKRT
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月22日
イギリスは先週、新型コロナウイルスのワクチン研究に関する情報を盗み出すためのサイバー攻撃にロシアの情報機関が関与していたとして、アメリカなどとともに非難する声明を発表するなどロシアへの厳しい姿勢を打ち出しています。
こうした中、イギリス議会の情報安全保障委員会は、２１日、ロシアについての報告書を公表しました。
報告書では、歴代の政権は、企業や政界の関係者を通してロシアの違法な資金を流入させてきたとし、イギリスにおけるロシアの影響力が新たな常態となっていると指摘しています。
そして、ロシアは外国の選挙に介入しようとサイバー攻撃を行っているとしたうえで、ＥＵ離脱を決めた４年前の国民投票ではロシアのメディアや「ボット」と呼ばれる自動プログラムによる発信などによって反ＥＵの情報がより多く伝えられたものの、投票行動への影響を判断するのは難しいとしています。
ただ報告書では、政府が十分な対策を講じなかったと批判し、アメリカが大統領選挙後に行ったような調査が必要だと強調しています。
イギリスメディアは、ジョンソン政権が去年１２月の総選挙への影響を懸念して、この報告書の公表を遅らせていたと伝えています。
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