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３ イギリス

イギリス議会では、来月末に設定されている離脱期限を３か月延期するようＥＵに求めることを政府に義務づける法案が先週、議会を通過し、９日に女王の承認を得て成立しました。

離脱期限の延期に反対するジョンソン首相はこれに対抗するため、９日（日本時間の10日朝）にも、総選挙の実施を求める動議を今月４日に続いて再び議会下院に提出する見通しです。

総選挙の実施には下院の３分の２以上の賛成が必要ですが、野党は応じない構えで、今回も否決される見通しです。

議会は、この動議の採決が行われたあと約１か月にわたって閉会されることが決まっています。

ＥＵからの離脱期限が来月末に迫る中、ジョンソン首相は、ＥＵとの間で合意できるよう全力をあげる姿勢を示していますが、合意の有無にかかわらず、来月末には離脱を実現するという立場に変わりはありません。

ＥＵと合意できなかった場合、成立する法案に従って離脱期限の延期を求めるのかどうかも含め、ジョンソン首相の今後の対応が焦点となります。

成立した法案は、ＥＵからの離脱期限が来月末に迫る中、イギリスがＥＵとの合意のないまま離脱し暮らしや経済が混乱するのを防ぐねらいがあります。

法案では、ジョンソン首相に対して、
▽来月19日までに離脱の条件についてＥＵと合意し議会の承認を得るか、
▽「合意なき離脱」に対する議会の支持を得るよう求めています。

いずれもできなかった場合、ジョンソン首相に対し、離脱期限を現在の来月末から３か月先の来年１月末まで延期するようＥＵ側に求めることを義務づけています。

法案は、最大野党 労働党をはじめ、造反した与党 保守党の議員など超党派の支持を得てまとめられたもので、期限どおりの離脱にこだわり、「合意なき離脱」も辞さない姿勢を示すジョンソン首相の動きを制限する内容となっています。

イギリス議会では９日、合意なき離脱に関する政府文書の公開を求める動議が可決されました。

動議では、ＥＵとの合意がないままイギリスが離脱した場合の市民生活への影響をまとめた政府の非公開の報告書について、関連するすべての文書を公開するよう求めています。

また、離脱期限が約２か月後に迫る中、ジョンソン首相が議会を閉会すると決めた判断について、ジョンソン首相の顧問、ドミニク・カミングス氏を含む９人の政府顧問との私的なメールやＳＮＳでのやり取りも下院に提出するよう求めています。

これらの提出期限は、現地時間の11日午後11時までとなっていて法的な拘束力はありませんが、ジョンソン首相がどのように対応するか注目されています。

イギリスのジョンソン首相は９日、総選挙の実施を求める動議を再度、議会下院に提出しました。

議会でこのあと審議が行われ、まもなく採決が行われます。

最大野党 労働党など野党側は首相の要求に応じない構えを見せていて、総選挙の実施に必要な下院の３分の２以上の賛成が得られるめどはたっていません。

イギリス議会では10日にかけて、ジョンソン首相が提出した、総選挙を前倒しで実施するよう求める動議について審議を行いました。

採決の結果、可決に必要な議会の３分の２以上の賛成は得られず、動議は否決されました。
多くの議員が棄権したとみられます。

採決のあとジョンソン首相は「これ以上、離脱期限を延期することは絶対にない」と述べ、ＥＵとの合意に向けて交渉を続け、期限の来月末には合意の有無にかかわらず離脱する方針を改めて示しました。

イギリス議会ではこれに先立って、ＥＵ側に離脱期限の延期を求めることを政府に義務づける法律が成立していて、ジョンソン首相は２度にわたって総選挙の実施を求める対抗措置に出ましたが、敗北した形です。

議会はこのあと約１か月間閉会することになっていて、ジョンソン首相がＥＵと合意できなかった場合、法律に従って離脱の延期を求めるのかどうかも含め、今後の対応が焦点となります。

最大野党・労働党のコービン党首は、「ジョンソン首相はこの国の法律に従うのかどうか、明確にしていない」と述べて、ジョンソン首相が離脱期限の延期を拒否する姿勢を示したことに対し、議会で成立した法律に違反することになると強く警告しました。

そして、来月末に離脱期限が迫る中で議会を閉会させるジョンソン首相の判断について「ジョンソン首相の求めで議会は歴史上、最も長い閉会期間を迎える。質問を受けるのを避けるためだ」と述べたうえで、「この政府は恥さらしだ。そしてジョンソン首相の政権運営も恥さらしだ」と痛烈に批判しました。

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