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ロシア極東のハバロフスク地方では、野党所属でプーチン政権と距離を置くフルガル知事が、15年以上前に起きた殺人事件などに関与した疑いで今月逮捕されました。

知事は容疑を否認し、支援者や野党勢力は逮捕は不当だとして連日抗議活動が続いていて、ハバロフスクでは18日も抗議デモが行われ、地元メディアによりますと、およそ2万人が参加しました。

極東の中心都市ウラジオストクでも抗議集会が行われ、知事の解放やプーチン大統領の辞任を訴えるなど抗議活動は極東やシベリア各地に広がり、強権的な長期政権への不満が地方で高まっていることをうかがわせる事態となっています。

参加した女性は「森も魚も金もすべてモスクワが奪っていく。このひどい状況をとめる時が来た」と話していました。

治安当局は取締りや警戒を強めていて、ウラジオストクでは2人が拘束されたほか、SNS上では抗議集会の情報の書き込みが削除される事態も相次いでいるということで、プーチン政権への不満がこれ以上高まらないよう神経をとがらせているとみられます。

ロシア極東のハバロフスク地方のフルガル知事が逮捕されたことに関連して、ロシア政府の高官はNHKに対し「今回の件は知事がいかに市民の支持を集めているとしても、中央としては地方発の政治の主導権を認めるつもりはないことを示すシグナルだ」と述べました。

今月1日に行われたプーチン大統領の続投を可能にする内容などが盛り込まれた憲法改正の全国投票ではロシア全体の78%が賛成しましたが、ハバロフスク地方では62%にとどまり、プーチン政権としては反発が強まるこの地域に対して十分監督できていない事態を重く受け止めたとみられます。

極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相は17日「この案件は大統領が対応するが、捜査状況も踏まえて決定がなされるだろう」と述べ、プーチン大統領がフルガル知事の職務代行者を近く決定するという見通しを示しました。

プーチン政権としては、まずはハバロフスクなどで続く反政権の動きがほかの地域にも波及しないよう事態の収拾を急ぎたい考えです。

また、世論への配慮も必要だった憲法改正の全国投票が終わったことも踏まえて、今後は中央への不満を抱える地方に対して、一層の締めつけを図っていくことも予想されます。

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