景気判断「依然厳しいが持ち直しの動き」 政府月例経済報告 #nhk_news https://t.co/nV1Zsj1tKA
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月22日
政府は22日の関係閣僚会議で、今月の月例経済報告をまとめました。それによりますと「雇用情勢」は「感染症の影響により、弱い動きとなっている」として、これまでの判断を据え置きました。
5月は失業者が増加し、完全失業率も2.9％に悪化したためです。
一方で「個人消費」は、外食の売り上げが回復しつつあることや、エアコンやテレビなど、主な家電製品の販売額が去年を上回っていることから「このところ持ち直している」として、2か月連続で上方修正しました。
現金10万円の一律給付が進んだことも、消費を下支えしているとしています。
また、「輸出」は「下げ止まりつつある」、「企業の生産」は「このところ一部に持ち直しの兆しもみられる」などとして、いずれも上方修正しました。
これらを踏まえて政府は、今月の景気判断について「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」としました。
景気判断は5月まで「急速な悪化」となっていましたが、その後2か月連続で上方修正されました。
先行きについては、感染症が国内外の経済に与える影響に注意が必要だとしています。
「不渡り増加」支援策進められるも厳しい資金繰り続く #nhk_news https://t.co/adb2ihdUvS
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月22日
代金の後払いを約束する手形は、半年で2度、期日までに決済ができない「不渡り」を出すと、通常は金融機関との取り引きが停止され、事業の継続が難しくなります。
全国銀行協会によりますと、先月不渡りになった手形の件数は1030件と、去年の同じ月より18％増え、不渡りになった金額も合わせて17億円と46％増加しました。
不渡手形の件数は実質無利子・無担保融資など、政府の資金繰り支援策もあって5月はいったん減少しましたが、再び増加に転じた形です。
全国銀行協会は新型コロナウイルスによる売り上げの落ち込みなどで手形が不渡りとなった場合は、直ちに取り引きを停止しないよう求めているため、銀行が取引停止にした件数は大きく減っています。
ただ、先月、不渡りが増加に転じたことで、企業の厳しい資金繰りがうかがえます。
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