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日銀は、ことし7月15日までの2日間開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。それによりますと、日本経済の先行きについて、委員は「経済活動が再開していくもとでことし後半から徐々に改善していくとみられる」という見方で一致したということです。

その一方で、委員からは新型コロナウイルスの影響が長期化した場合のリスクを指摘する意見が相次いでいたことが分かりました。

ある委員は、「感染症が再拡大する事態になれば、経済回復の時期はさらに後ずれするため予断を許さない」と述べました。

またある委員は、「感染症の影響が長引くと経済の下押し圧力も続き、企業の支払い能力の問題が顕在化したり休業者が失業者になったりする可能性がある」という見方を示しました。

さらに1人の委員は、「感染症を乗り越えるための構造変化には時間がかかることから、2022年度においても経済は感染拡大前の水準には戻らない」と指摘しました。

こうした意見を踏まえ、日銀はこのときの会合で、大規模な金融緩和策の維持と、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する資金繰り支援策の継続を決めました。

#日銀#金融政策決定会合

政府は、24日、関係閣僚による会議で今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、アメリカやEUで自動車の需要が回復していることなどから、「輸出」は「持ち直している」に、「企業の生産」は「持ち直しの動きがみられる」という表現に、それぞれ上方修正しました。

「雇用」は「弱い動きとなっている」という従来の判断を残したうえで、「雇用者数等の動きに底堅さもみられる」という表現を加えて上方修正しました。

「個人消費」は、旅行や外食などが伸び悩んだことから「一部に足踏みもみられるが、持ち直している」としたほか、「設備投資」も「弱い動きとなっている」という表現にいずれも下方修正しました。

これらを踏まえて国内の景気全体については「厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」という従来の判断を据え置きました。

全体の景気判断は、7月まで2か月続けて上方修正されたあと、これで2か月連続で据え置かれたことになり、景気回復の勢いが鈍っていることが示された形です。

今月の月例経済報告で、全体の景気判断を据え置いたことについて西村経済再生担当大臣は、「項目数としては下方修正より上方修正のほうが多いが、景気全体に与える影響で横綱と大関にあたる『個人消費』と『設備投資』がよくなかったので、全体としての景気判断は上方修正できなかった」と説明しました。

ただ、個人消費の直近の状況については、「東京がまだ『Go Toトラベル』の対象に加わっていないにもかかわらず、この4連休の各地の宿泊施設の稼働率はかなり回復しており、消費意欲は強いものとなってきている」と指摘しました。

#経済統計