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韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は、23日までの3日間行った世論調査の結果を24日、発表しました。

それによりますと、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より1ポイント下がって45%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって48%となりました。

ムン大統領の支持率は、新型コロナウイルスへの対応が評価されて、ことし5月に71%まで上昇しましたが、その後は下がり続けていて、「不支持」が「支持」を上回ったのは、およそ4か月ぶりです。

支持しない理由としては、首都圏を中心に続く「不動産価格の上昇」を挙げた人が35%と最も多く、次いで「経済問題の解決不足」が12%となっています。

今回の調査結果は、GDP=国内総生産の4割を占める輸出が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大幅に減少するなど、景気の先行きへの不透明感が高まる中、有効な経済政策を打ち出せていないムン政権への不満の高まりを反映しています。

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