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トランプ大統領はことし１月、新型コロナウイルスに政権をあげて対応するため対策本部を設置し、２月以降はペンス副大統領が責任者となって関係機関の調整などにあたってきました。

この対策本部について、ペンス副大統領は５日、記者団に対し、今月下旬にも縮小することを検討していることを明らかにしました。

同じく５日、トランプ大統領も訪問先の西部アリゾナ州で、「対策本部はすばらしい仕事をしてきた」と述べたうえで、今後は経済活動の再開などに重点を置く考えを強調しました。

トランプ大統領は、感染拡大が深刻だった３月や先月には、対策本部の記者会見に連日のように出席していましたが、最近は会見そのものがほとんど行われなくなっています。

トランプ政権としては、対策本部を縮小することで、収束に向けて前進しているとアピールするねらいもあるとみられます。

ただ、アメリカは感染者数・死者数ともに世界で最も多い状況が続いていて、対策本部の縮小は時期尚早ではないかと懸念する声も出ています。

ニューヨーク市のマウントサイナイ医科大学の研究グループの報告によりますと、ことし３月23日から先月７日までの２週間余りに、脳梗塞と診断した33歳から49歳までの男女５人を検査したところ、全員が新型コロナウイルスに感染していることがわかったということです。

脳梗塞は再発が多いことが知られていますが、このうち再発は１人だけで、５人のうち４人はその後も治療やリハビリが必要な状態になったということです。

新型コロナウイルスは、心臓や肺の血管の細胞に侵入して、炎症などを起こし、血栓ができやすい状態になることがわかっていて、研究グループは、これが脳梗塞の原因になった疑いが強いとしています。

研究グループの重松朋芳助教は「新型コロナウイルスの患者が重症化する原因の一つは血栓にあることがわかってきている。脳梗塞は早く治療することが大事なので、比較的若くても手足のしびれやことばが出ないなどの異常を感じたら、すぐに受診してほしい」と呼びかけています。

この報告はアメリカの医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載されています。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の５日時点のまとめによりますと、アメリカで新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は７万人を超え、感染者数とともに世界で最も多い状況が続いています。

トランプ大統領は５日、ＡＢＣテレビのインタビューで、経済活動の再開にともなって感染が広がり、亡くなる人が出るおそれもあることについて「その可能性はある。なぜならアパートや家の中にずっと閉じこもっているわけではないのだから」と述べました。

そして「国を元に戻さなければならない。ほかの原因でも人々は亡くなっている。職を失った人がどうなっているか見てみてはどうか」などと述べ、経済活動を早期に再開させる必要があるという考えを強調しました。

一方、アメリカの感染者数が多い理由について検査数が多いことが理由だとしたうえで、日本を引き合いに出して「日本を見てみればよい。ほんの少しだけだ。非常に少ない水準だ」と述べました。

さらに韓国についても「評判になっている韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領からはアメリカの検査はすばらしいと言われた」と述べ、検査の実数自体はアメリカより少ないという認識を示したうえで「アメリカがこうした国々と同じ規模しか検査を行っていなければ感染者数はもっと少なくなる」と主張しました。

西部ワシントン州のワシントン大学が新たに発表した予測モデルでは、今月11日までに全米の31の州で外出制限が緩和されたり経済活動が再開されたりして人と人との接触が増加する結果として、ことし８月上旬までに死者数がおよそ13万5000人になるおそれがあると予測しています。

また、アメリカの複数のメディアは政権の内部文書として、ＣＤＣ＝疾病対策センターなどが来月１日までに１日当たりの死者が最大3000人にのぼるおそれがあると予測していると報じています。

トランプ大統領はＡＢＣテレビのインタビューで、経済活動の再開に伴うこうした予測について「毎回新しい予測が出てくるが全部間違いだ。まずは職場に戻って、そこで軽減策を講じればいい」と述べ、国民を仕事に復帰させることが重要だとする考えを重ねて示しました。

トランプ大統領は５日、アリゾナ州フェニックスにある医療用マスクの工場を視察しました。新型コロナウイルスの影響で３月下旬以降、ほとんどワシントン周辺にとどまっていて、地方での公務はおよそ１か月ぶりとなりました。

トランプ大統領はこれまで感染を防ぐためのマスクをみずからは着けない考えを示していて、この日もマスクの着用を求める指針が工場内に掲げられる中、一行はマスクを着けずに視察しました。

従業員に向けた演説でトランプ大統領は「わが国はウイルスとの闘いの次の段階に入った。極めて安全に、段階的かつ緩やかに活動を再開していく」と述べ、経済の再開に改めて意欲を示しました。

11月の大統領選挙に向けアメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた今月２日時点での各種世論調査の平均値で、トランプ大統領を支持するとしたのは42.3％で、47.6％だった野党・民主党のバイデン前副大統領にリードされています。

トランプ大統領としては、接戦州の１つとして注目されているアリゾナ州で、経済活動の再開を推し進める姿勢を印象づけることで、選挙戦を優位に進めたいねらいもあると見られます。

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