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２ ⭐️

ポンペオ米国務長官は２３日、中国共産党に対して対応を改めるよう促すには、米国と同盟国が「より創造的で積極的な手段」を行使する必要があるとの考えを示した。

ポンペオ氏はニクソン大統領図書館での演説で、ニクソン氏が後年、１９７０年代の中国門戸開放の際に「中国というフランケンシュタインを造ってしまった」と心配したのは予言的だったと語った。

また、中国軍について、「より強力かつ脅迫的」になっていると指摘。中国に対しては「信用せず、検証する」アプローチを取るべきだとし、１９８０年代にレーガン元大統領がソビエト連邦に関して述べた「信用せよ、されど検証せよ」という言葉を引き合いに出した。

ポンペオ米国務長官は23日にカリフォルニア州で演説し、中国指導者を世界的覇権を目指す暴君と位置付け、米中関係緊迫化の中で中国の方向性を批判した。

　　ポンペオ長官は演説で中国の習近平国家主席について、「われわれが許さない限り、中国の国内外で暴政を行う運命にはない」と述べ、「われわれの自由を中国共産党から守ることが現代の使命だ」と強調した。

　　さらに、「今ひざまずけば、われわれの子孫は、中国共産党の言いなりになる。共産党の行動は今の自由世界にとって主な挑戦となっている」と指摘し、「自由世界はこの新たな暴政に勝利しなくてはならない」と訴えた。

　　長官の演説に先立ち米国は、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を72時間以内に閉鎖するよう命令。米国の商業資産や国家安全保障上の資産に対するスパイ行為の指示が同総領事館から何年にもわたり出されていたと説明した。中国はこうした批判に反論し、報復措置を取る方針を表明した。

原題：Pompeo Criticizes ‘Totalitarian’ China as Tensions Spike(抜粋)

ポンペオ米国務長官は23日の演説で、米政府が閉鎖を求めた南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館は「スパイ行為や知的財産窃盗の拠点」となっていたと述べた。

アメリカ国務省は22日、声明で「アメリカの知的財産と個人情報を保護するため」として、南部テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じました。

これについて、アメリカの複数のメディアは23日までに、ヒューストンの中国総領事館は、アメリカの知的財産を盗み出すための中国政府の拠点になっていたと伝えました。

このうち、ＮＢＣテレビは複数の政府関係者の話として、総領事館が長年、アメリカの医療研究の結果を盗むために使われていて、トランプ大統領は2017年の就任直後からこうした活動について説明を受けていたと伝えています。

アメリカメディアは、現地時間の24日に総領事館は閉鎖されると伝えていますが、中国政府は対抗措置を取る構えを崩しておらず、米中関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。

ヒューストンの中国総領事館について、テキサス州選出で議会下院、外交委員会のマコール議員は、アメリカメディアのインタビューに対し「アメリカの生物医学研究を盗むための中国のスパイ活動の震源地だ」と述べました。

そのうえで「医療研究機関があつまるテキサス医療センターでは、ワクチンの研究も盛んに行われている。中国がワクチンを盗もうとしていることをわれわれは知っている」と述べ、中国総領事館が新型コロナウイルスのワクチンの開発情報を盗もうとする行為にも関わっていたとの見方を示しました。

トランプ米大統領は就任後の３年間､中国への厳しい姿勢を求める強硬派の圧力と、貿易合意を目指し、習近平国家主席との関係を深めたい自身の思惑とのバランスを保ってきた。

　　しかしテキサス州ヒューストンの中国総領事館の突然の閉鎖命令を受け、強硬派が対中政策を掌握したことがはっきりした。

米国が在ヒューストン中国総領事館閉鎖を命令－中国は報復表明 (3)

　　トランプ大統領は、新型コロナウイルス感染拡大で中国を非難したいという強い思いと、スパイ行為や知的財産権の窃取を続ける同国へのいら立ちが重なり、ポンペオ国務長官を中心とする少数の側近らが、対中政策を過去数十年で最も敵対的な方向に向かわせることを許した。一連の制裁や制限、激しい非難､ついには総領事館閉鎖という決定がその結果だ。

　　米外交問題評議会の研究員を務めたアジア安全保障問題の専門家､ミラ・ラップフーパー氏は｢米政権は中国に厳しい姿勢で臨んでいるという全体メッセージを発していたが、新型コロナ感染拡大に対処せざるを得なくなるまで実際には正反対だった｣と指摘。｢今春までは非常に範囲の限られた対中政策を推進していた｣との見方を示した。

　　しかし今や中国の香港国家安全維持法制定や新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する人権侵害、技術的な浸潤、知的財産権の窃取など各方面で戦端が開かれ、いずれの戦線でも米国が反撃を強めている。米政府は中国人研究者らの入国を制限し、中国人ジャーナリストを追い出し、中国産品への依存度を減らす必要があると警告した。

　　ポンペオ国務長官のチームとポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）が修正の主な立案者だが、熱心な支持者が政権内で増えつつある。

　　事情に詳しい関係者によると、ポンペオ氏とスタッフは資本主義で民主主義国家の米国と、共産主義で指導部が公選されない中国とは基本的に相いれず、共存できないと結論付けたという。

　　ポンペオ氏は６月19日、｢米国は過去20年間行わなかったやり方で中国共産党と侵略に対峙（たいじ）している｣と述べ、「われわれは中国の軍隊と軍事力の行使に後ずさりし、中国の外交的強制に退いてきた。トランプ大統領はそれを許すつもりはなく、われわれその点をはっきりさせた｣と発言した。

　　中国包囲網の構築を目指し、ポンペオ国務長官は英国とデンマークを今週訪問。23日にはニクソン大統領図書館で中国をテーマに講演を行い、米中対立を「文明の究極的な衝突」と位置付ける見通しだ。

原題：
China Consulate Fight Shows Trump’s Hardliners Are in Charge (1)（抜粋）

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は23日の記者会見で、自身が中国に「買収された」とのポンペオ米国務長官の発言について「虚偽であり、受け入れられない」と反論し、強い不快感を示した。

　英主要紙によると、ポンペオ氏は21日、ロンドンで英下院議員らに対し「確かな機密情報」を根拠に「買収」発言をした。エチオピア人のテドロス氏は2017年のWHO事務局長選で、中国の後押しも受けてアフリカ出身者初の事務局長に選出された。

　テドロス氏は、ポンペオ氏の発言には「何の根拠もない」と指摘した。

アメリカ司法省によりますと、中国の人民解放軍の軍人や研究者合わせて男女4人が、軍との関係を隠したうえで、アメリカに入国するためのビザを不正に取得し、スタンフォード大学などに留学して研究活動を行ったということです。

4人は、ビザの不正取得や虚偽の申告などの疑いでそれぞれ訴追され、このうち3人については、先月から今月にかけて逮捕されました。

一方、残る女1人は、先月20日にＦＢＩ＝連邦捜査局から事情聴取を受けたあと、サンフランシスコにある中国総領事館に駆け込んだということです。

ＦＢＩは、総領事館が女をかくまっていると批判するとともに、中国政府が機密情報を盗み出すために軍の科学者や研究者をアメリカの大学に送り込んでいると警戒を強めています。

アメリカ政府は「アメリカの知的財産と個人情報を守るため」として、南部テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じたほか、トランプ大統領は、他の総領事館の閉鎖もあり得るという考えを示していて、米中の対立が深まっています。

#EU

中国外務省は、内陸部の四川省成都にあるアメリカ総領事館の設置許可を取り消し、一切の業務を停止するよう24日午前、アメリカ側に通知したと発表しました。

アメリカ政府は21日、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じ、その理由について「アメリカの知的財産と個人情報を保護するためだ」としています。

これについて中国外務省は「国際法や国際関係の基本原則に違反するもので、両国関係を著しく破壊するものだ」として、アメリカ総領事館の閉鎖は対抗措置だとしています。

そのうえで、今回の措置に至った責任は完全にアメリカ側にあるとし、ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を撤回して、両国関係を正常な状態に戻すよう求めています。

米中関係をめぐっては、ポンペイオ国務長官が23日の演説で、習近平国家主席を名指しして「全体主義のイデオロギーの信奉者だ」と強く非難するなど、中国への強硬姿勢を一層鮮明にしていて、両国の関係悪化は深刻さを増しています。

　中国が６月３０日、「香港国家安全法」を導入したことで、香港は今後、地域の金融センターとしての地位を失い、東京がその代わりとなるチャンスが出てきた―。こんな見解を、１９８０年代から日本経済の分析を続ける英国出身の投資戦略コンサルタント、ピーター・タスカ氏（アーカス・リサーチ代表）が英文ニュース・オピニオンサイト「 JAPAN Forward 」への寄稿の中で明らかにした。

　それによると、中国が同法を導入したことで、情勢は一変。香港は、「突如として中国の一部になった」。中国は、１９９７年に英国が香港を中国に返還した際、「一国二制度」を５０年間は維持するという英中両国間の合意に反し「あからさまな権力の奪取」に出た。その結果、英国は香港総人口の約４割に当たる市民３００万人に対して英国への移住と市民権獲得への道を与え、米国は香港貿易への優遇措置を取り消す意向だ。

　香港が拠点で中国の取引相手が多いＨＳＢＣのような銀行や、親中派の富豪たちは何があろうと香港にとどまる。だが、香港の地域の金融ハブとしての機能はなくなり、「衰退は加速する」との見通しを示した。

　そのうえで、香港の代替地として、遠いオーストラリアや、チャイナリスクがあり国際的孤立を強いられる台湾は向かないと指摘。距離的にも近く、注目されているシンガポールについては、北東アジアをカバーするには理想的な位置にはないとし、ロンドンとニューヨークの時差の間にすっぽり収まる東京は、香港の機能を継ぐ最有力候補地だと言及した。

　さらに、英国のＺ／Ｙｅｎグループと中国開発グループがまとめた「世界金融センター指標」によると、２０２０年の競争力で、東京はニューヨーク、ロンドンに次ぐ３位で、上海、シンガポール、香港よりも上位に位置する。

　一方で、タスカ氏は、日本が東京を国際金融センター化することを望むかどうかは別の問題だと指摘。過去１５年間、議論されながら実現できなかった最大の障壁として、日本国民を味方につけることの難しさにあるとの見方を示した。

　具体例として、格差が拡大する問題を挙げ、「日本人は国民の一部がホームレスになっている時代に、なぜ一部の高給取りの外国人が相続税を免除され、キャピタルゲイン（株式などの資産価値の変動によって得られる利益）の特別低税率の恩恵を受けるのかと、疑問に思うだろう」と指摘した。さらには、金融スキャンダルが発覚する度に、一般の人たちは「日本が国際金融取引からいったい何を得るのかと疑問に持つはずだ」と述べた。

　同氏はそれでも、ダイナミックな金融産業が多くの高賃金の雇用を生み出し、税収の増加に貢献する」と力説し、「地域の金融ハブになることは、東アジアにおける日本の影響力を拡大することにつながり、多くの友好的な関係を築くことができる。いま形成されつつある（米中の）新冷戦という国際情勢下において、孤立は避けるべきだ。同盟関係は可能な限り増やすべきである」と強調した。

#反中国
#対中露戦

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