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２

11月のアメリカ大統領選挙まであと100日となる中、政権奪還を目指す民主党は、事実上の公約となる政策綱領の原案を公表しました。

トランプ政権が中国に強硬な政策を打ち出す中、民主党としても中国政府による知的財産権の侵害や不公正な貿易慣習などからアメリカの労働者を守っていくとしています。

また香港の問題では、市民の民主的な権利を支持し香港の自治を脅かす中国政府の当局者に制裁を科す方針を示しているほか、多くのウイグル族が不当に拘束されている問題の解決に向けて国際社会の結束をはかり、人権や民主化などの問題で厳しい立場をとるとしています。

一方で原案は、トランプ政権が進めてきた、関税の引き上げによる貿易戦争などで中国に圧力を加える手法を批判し、気候変動や核拡散の問題では中国との協力の道を探る方針を示しています。

また、日本、韓国、オーストラリアとの同盟関係を強化するとしているほか、世界貿易のルールづくりで中国が主導権を握ることを阻止するため、関係国と結束していく必要性を強調しています。

ただ、民主党のオバマ前政権が貿易面で中国との対抗も視野に推し進めたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関する言及はありません。

民主党は、この原案を基に週明けに再び議論を行い、来月に開く党大会で政策綱領を採択する予定です。

アメリカメディアは、24日、アメリカ・ヒューストンの中国総領事館が閉鎖された後、アメリカ側の当局者が館内に立ち入ったと報じました。

これについて中国外務省は25日夜、非難するコメントを発表し、アメリカ側に非があることを印象づけたいねらいもあるとみられます。

アメリカ国務省の担当者は24日夜、ヒューストンにある中国総領事館が閉鎖されたことを明らかにしました。

アメリカメディアによりますと、閉鎖されたヒューストンの中国総領事館ではアメリカ政府が通告した退去の期限の24日の午後4時を過ぎると、アメリカ国務省の職員らが裏口のドアをこじあけ、建物の中に入る姿が確認されました。

これについて、中国外務省は25日夜、「大使館や領事館の保護を定めた『ウィーン条約』と米中の領事条約ではいかなる方法でも館内を侵すことはできず、強い不満と反対を表明する」と、アメリカ側を非難するコメントを発表しました。

中国は対抗措置として、四川省成都にあるアメリカ総領事館の閉鎖を通知していますが、今回の非難はアメリカ側に非があることを印象づけたいねらいもあるとみられます。

一方、中国メディアは、25日、成都のアメリカ総領事館前の道路に警察官が配置され、大型バスやトラックが出入りする様子を伝えていて、閉鎖に向けた作業が進んでいるとみられ、両国の一段の関係悪化が避けられない状況となっています。

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