“ファーウェイ採用なら機密情報の共有見直す”米が独に警告 #nhk_news https://t.co/5nPwFCPCE4
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月31日
アメリカのポンペイオ国務長官は31日、ドイツの首都ベルリンでマース外相と会談したあと記者会見しました。
このなかでポンペイオ長官は、次世代の通信規格５Ｇの整備でドイツ政府が中国の通信機器大手ファーウェイの製品を採用する可能性を排除していないことについて「通信網のどこかに使われれば危険性を排除できず、その通信網を信頼することはできない」と懸念を示しました。
そのうえで「信頼できない通信網にアメリカ市民の個人情報やアメリカの機密情報をのせることはできず、行動を変えざるをえない」と述べ、ファーウェイの製品を採用すれば機密情報の共有を見直さざるをえないと警告し、ドイツ政府に対し、ファーウェイ製品の排除を改めて求めました。
ドイツ政府は、これまでに通信インフラの部品を信頼できる供給元から調達することを義務づけていますが、マース外相は会見で「５Ｇの通信網の整備に参加する企業は、どの企業であっても安全性を確保しなければならない」と述べるにとどめ、ファーウェイ製品の排除には慎重な姿勢をにじませました。
米中国防相会談 軍どうしの関係構築を協議 対立も浮き彫りに #nhk_news https://t.co/GV4gFp82XP
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月31日
アメリカのシャナハン国防長官代行と、中国の魏鳳和国防相が31日夜、アジア安全保障会議が開かれているシンガポールで会談しました。
アメリカ国防総省の声明によりますと、双方は20分間の会談で「誤解などによるリスクを減らすため、軍どうしの関係を構築する方策について協議した」ということです。
一方、シャナハン長官代行は会談に先立って記者会見し、南シナ海で中国が進める軍事拠点化について「中国は防衛目的だと主張しているが、やりすぎだ」と述べ、批判しました。
中国国防省によりますと、これに対し魏国防相は、アメリカが台湾海峡に艦艇を派遣するペースを加速させるなど台湾の問題をめぐりけん制を強めていることを念頭に、「アメリカ側の一連のマイナスの言動に断固として反対する。国家の主権と領土の問題においてアメリカは中国軍の決心や能力を低く見積もるべきでない」と述べて反発し、双方の対立が浮き彫りになりました。
米中国防相会談が開かれたのは、去年11月以来、半年ぶりで、両国が貿易や安全保障面で対立を深めるなか、双方ともに対話のチャンネルを維持し、偶発的な衝突は避けたいという思惑があるとみられます。
一方、31日夜、外務省の金杉アジア大洋州局長とアメリカ国務省で北朝鮮問題を担当するビーガン特別代表、それに韓国のイ・ドフン（李度勲）朝鮮半島平和交渉本部長はシンガポールで会談を行い北朝鮮の問題について協議を行いました。
ことし２月にハノイで行われたアメリカと北朝鮮の首脳会談が物別れに終わり、その後、北朝鮮は弾道ミサイルを発射するなど、アメリカへの対立姿勢を強めています。
会談後、韓国のイ本部長は「さまざまな懸案について緊密に協議し、協力していくことで一致した」と述べ３か国が北朝鮮に対して足並みをそろえて対処していくことを確認したことを明らかにしました。
中国がアメリカへの報復関税を発動 貿易摩擦さらに激しく #nhk_news https://t.co/tywDA9nsed
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月31日
トランプ政権は中国との貿易交渉に進展が見られないとして、先月10日、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せする関税を、25％に引き上げました。
これに対抗して中国も、日本時間の１日午前１時に、アメリカからの600億ドルの輸入品に最大25％の関税を上乗せする報復措置を発動しました。
米中の応酬はこれにとどまらず、アメリカは中国からのおよそ3000億ドルの輸入品の関税を上乗せする手続きを始めています。
実行されれば、中国からのほぼすべての輸入品が対象となります。
米中両国は、トランプ政権が中国の通信機器大手「ファーウェイ」とアメリカ企業が許可なく取り引きするのを禁止したことをめぐっても対立を深めています。
トランプ大統領は今月、大阪で開かれるＧ20サミットで習近平国家主席と首脳会談を開催することに意欲を示し、中国に歩み寄りを迫っています。
しかし、中国側は閣僚級の交渉が不調に終わって以降、アメリカの圧力に屈しないという姿勢を鮮明にしています。
現時点では交渉が再開される見通しもなく、摩擦の解消を全く展望できない状況に陥っています。
米中の貿易交渉が今後、進展する可能性があるのか、中国の外交政策やアメリカ政治が専門の中国人民大学の時殷弘教授は「トランプ大統領が貿易戦争をエスカレートさせたことが、米中の貿易交渉を挫折寸前に追い込み、深刻な亀裂をもたらした。双方の立場の隔たりは非常に大きく、こんな状況では対話にならない」と述べ、トランプ政権が一方的なやり方を続けるかぎり交渉進展は難しいという見方を示しました。
また、大阪で今月下旬に開かれるＧ20サミットにあわせて、トランプ大統領と習近平国家主席が首脳会談を開くことができるかどうかについては「２つの経済大国の元首が日本で会議に参加するのに会わないというのは不自然で、首脳会談が開かれる可能性は高い。会談しなければ世界中が異常なことだと受け止めるだろう」と述べました。
ただ、時教授は、中国がアメリカの要求を全面的に受け入れることはあり得ず、「両国の雰囲気がいくらか改善することはあっても、合意するのは非常に困難だ」と述べ、交渉の先行きに悲観的な見方を示しました。
中国商務省は31日、中国企業の利益を損ねる外国の企業や組織を今後、リスト化すると突然発表しました。
アメリカ政府が中国のファーウェイを取り引き禁止のリストに載せて、締め出しを図っているのに対抗するねらいがあると見られます。
発表によりますと、リストには、部品の取り引きを打ち切ったりルールや約束を守らなかったりして中国企業の利益を損ねる外国の企業や組織を載せることにしています。
リストに載せた企業にどのような罰則を適用するか具体的な内容は、近く発表するとしています。
今回、中国が発表したリスト化の措置はアメリカが中国の通信機器大手、ファーウェイを許可なく取り引きしてはならないリストに載せたのとよく似た仕組みになる可能性があり、アメリカの一方的なやり方に対抗するねらいがあるとみられます。
アメリカと中国の貿易摩擦の長期化は、中国のさまざまな産業界に影を落としています。
市内には広さ300万平方メートルを超える巨大な卸売市場が整備され、２万4000余りの生地業者が軒を連ねています。
この卸売り市場からは年間600億人民元余り、日本円でおよそ１兆円の生地が輸出されていて、アメリカが主要な輸出先でした。
しかし、トランプ政権は去年９月、中国から輸入される生地などに10％の関税を上乗せ。今月からは25％に引き上げました。
アメリカの関税引き上げに中国国内の景気減速が重なって服飾関連の売れ行きが落ち込み、売上が去年の半分程度に減ってしまった業者もいます。
このうち、この市場で10年以上働いている陳萍さんは「売上はこれまでになく悪い。間違いなく貿易戦争の影響があると思う」と、厳しい表情で話していました。
一方で、貿易摩擦の長期化をなんとか耐え抜こうと、新たなビジネスを模索する動きもあります。
20年近くスーツの生地などの卸売会社を経営している武三蕊さんも、ことしに入ってから売上の減少に見舞われています。
武さんは、売上の回復は当分見込めないとみて、新たな販路としてアフリカに注目しています。
これまでは生地を主に扱っていましたが、生地をスーツに仕立てたうえでケニアなどへ輸出する準備を始めています。
武さんは「貿易戦争は経済全体に影響がある。アフリカでのビジネスは難しいかもしれないが、難しいからこそチャンスもある」と話していました。
シンガポール首相 米中は互いの立場理解し利益の折り合いを #nhk_news https://t.co/5uJYrsT4Jg
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月31日
アジア安全保障会議は３日間の日程で31日夜、シンガポールで始まり、日本の岩屋防衛大臣を始め各国の国防担当の閣僚などが参加しています。
シンガポールのリー首相は31日夜、基調演説を行い、貿易や安全保障などの面で米中の緊張が高まっているとしたうえで「根本的な問題は信頼関係の欠如だ。現状のまま歩むことは双方にとって重大な誤りだ」と指摘し、両国が互いの立場を理解し、利益の折り合いをつけていくべきだと呼びかけました。
米中のせめぎ合いが激しさを増す中、これまでリー首相は双方と良好な関係を保ち、どちらか一方と対立する事態は避けたいという立場を維持してきました。
これについて、中国の軍の幹部から「どちらかの側につくのを避けるためには、どうするべきだと考えているのか」と問われたのに対し「どちらかにつけとプレッシャーをかけられないことが必要だ」と答え、各国への働きかけを強める米中両国にくぎを刺しました。
１日の会議ではアメリカのシャナハン国防長官代行が、インド太平洋地域での新たな戦略を発表する見通しで、台湾海峡や南シナ海の問題で中国との対立が深まる中で、どこまで厳しい姿勢を示すのか注目されています。
米国防長官代行 「地域の最大の脅威」と中国を非難 #nhk_news https://t.co/qc6vTbvux5
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月1日
アメリカのシャナハン国防長官代行はシンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」でインド太平洋地域の戦略について演説しました。
この中でシャナハン長官代行は「この地域の最大の長期的な脅威は規範に基づく国際秩序を損なおうとするものからもたらされる」として、名指しは避けながらも地域を不安定化させる中国の行動を厳しく批判しました。
そして中国が実効支配する南シナ海の島々や人工島での軍事拠点化の動きや軍事技術の盗みだし、搾取的な経済関与などを「威圧の道具」と表現し、「中国は他国の主権を侵害し、不信を生む行為を終わらせなければならない」と述べました。
そのうえでシャナハン長官代行はアメリカとして自由で開かれた秩序の維持に取り組むとして、軍事面での態勢を整えるとともに同盟国や協力国との連携を強化し、安全保障のネットワークの構築を進める方針を示しました。
一方で「同盟国や協力国は公平な負担に貢献する必要がある」と述べ、防衛費の増額や他国への能力構築支援を求めました。
またシャナハン長官代行はトランプ政権が排除を進める中国の通信機器大手ファーウェイについて、「中国政府に近すぎる。国防総省にとってあまりにもリスクが高い」と述べ、安全保障面の脅威があると改めて主張しました。
貿易や先端技術を巡り米中が激しくせめぎ合う中、トランプ政権としては安全保障面でのアジア各国との関係強化をはかり、中国に対抗する態勢を構築するねらいがあるとみられます。
アメリカはインド太平洋地域を中心とする中国の急速な軍備増強に危機感を強めています。
アメリカ国防総省が先月、公表した中国の軍事動向に関する報告書によりますと、中国海軍はすでにアメリカに並ぶ300隻余りの艦船を保有し、潜水艦を60隻から最大で70隻に増やす計画を進めているほか、年内にも最初の国産空母を就役させるのに加え、２隻目の建造も進めているとみられています。
またアメリカ軍は中国のミサイル技術の向上への警戒感を強めていて、中でも最新型の中距離弾道ミサイル「東風26」については、中国が海上の標的をとらえるレーダーのネットワークやミサイルの正確な誘導に必要な衛星の能力を向上させた結果、中国本土から遠く離れた洋上の空母やアメリカ軍の拠点があるグアムに精密攻撃を加える能力があると分析しています。
中国は「東風26」を含む中距離弾道ミサイルを最大で160発保有し配備を進めるとともにさらに増強をはかっているとみられています。
また南シナ海で中国が実効支配する島々や人工島では、滑走路や格納庫、レーダー設備に加え、ミサイルの配備を進めているという分析もあります。
インド太平洋軍のデービッドソン司令官は「この地域におけるアメリカ軍と同盟国の自由な行動が制限される」と述べ、南シナ海での中国の軍事的影響力が急速に拡大し、アメリカ軍の接近を拒む中国の戦略が確立されつつあるとして危機感をあらわにしています。
また国防総省は、中国が南シナ海を越えておととしアフリカ東部のジブチに海外で初めての基地を建設したほか、中国と友好関係にあるパキスタンなどの国に新たな基地を建設する可能性があると指摘しています。
また中国は、巨大な経済圏の構築を目指す「一帯一路」構想のもとでの投資を通じ、インド洋や地中海や大西洋の国々への関与を強めていて、中国海軍は将来、これらの国々の港での支援を受け、世界各地への展開能力も発展させるという見方を示しています。
中国は南シナ海全域の主権を主張して実効支配する島々や人工島で防衛目的とする軍事関連施設の整備を進めるとともに、軍事演習も行って活動を活発化させています。
中国は南シナ海の西沙諸島（パラセル諸島）の島々を実効支配するとともに南沙諸島（スプラトリー諸島）に人工島を造成し、それぞれ滑走路をはじめさまざまな施設の整備を進めています。
このうち南沙諸島の人工島ではアメリカのシンクタンクの分析で対艦ミサイルや対空ミサイルを配備したと指摘されているほか、長距離巡航ミサイルを搭載できるとされる爆撃機「Ｈ６Ｋ」を格納できる格納庫も建設したとしています。
西沙諸島でも岩礁で情報収集用とみられる新たな設備の建設が確認され、付近を航行する艦船の電波などを軍事目的で集める目的があると分析されています。
これらの指摘に対し中国政府は「必要な防御施設を建設している」として防衛目的だと主張していますが、アメリカは中国が約束を破って軍事拠点化を進めていると批判しています。
また中国は、海軍力の増強を急速に進めてすでに300隻余りの艦船を保有し、来年までに潜水艦を現在の60隻から最大70隻に増やす計画を進めていると分析されています。
習近平国家主席は去年４月に南シナ海で行った過去最大規模となる観艦式で「世界一流の海軍の構築に向けて努力すべきだ」などと訓示していて、ウクライナから購入し改修した現在の空母に加え、初めての国産の空母を年内に就役させ、２隻目も建造しているとみられています。
また西沙諸島で去年、複数の爆撃機の離着陸訓練が確認されるなど、南シナ海で航空機や艦船による演習や訓練を繰り返していて、活動を活発化させています。
アメリカのＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所のグレゴリー・ポーリング特別研究員はインタビューで、「中国は南シナ海でこの１年半の間にミサイルシステム、軍用機、妨害電波機器などを急速に配備した」として、中国が実効支配する西沙諸島（パラセル諸島）の島々や南沙諸島（スプラトリー諸島）の人工島の軍事拠点化を進めていると指摘しました。
そのうえで「次に中国は戦闘機を配備するだろう」と述べ、これらの地域に戦闘機部隊を常駐させ、南シナ海の制空権の確立に動くという分析を示しました。
またポーリング氏はアメリカや各国がこうした中国の動きを食い止める有効な手だてを打てていないという認識を示すとともに、「南シナ海は10年後にはアメリカを含め各国が自由に航行できない『中国の湖』になる」と述べて、このままの状態が続けば中国が南シナ海全域に強大な軍事的影響力を及ぼすことになるという見通しを示しました。
そのうえでアメリカの対応について「『航行の自由』作戦は必要だが、それだけで十分とは言えない。中国の行動を変えられるかは軍事力だけでなく、外交・経済面での圧力にかかっている」と指摘し、南シナ海での違法行為への制裁措置をはじめ軍事にとどまらない幅広い取り組みが必要だと指摘しました。
また日本の役割については「日本は東南アジアの国々の沿岸警備能力の構築への支援とともに、民間企業によるインフラの整備にも取り組んでおり、外交・経済面から多くの支援ができる」と述べ、日本として技術供与やインフラ整備を通して東南アジアの国々への関与を強めるべきだという見解を示しました。
中国軍高官 南シナ海めぐる米の批判に強く反発 #nhk_news https://t.co/x3fIkCXfSI
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月1日
シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」では１日、アメリカのシャナハン国防長官代行がインド太平洋戦略について演説し中国の南シナ海での軍事拠点化の動きなどを厳しく批判しました。
これを受けて中国軍統合参謀部の邵元明副参謀長が記者会見し、アメリカ海軍が南シナ海で中国が主権を主張する海域に艦艇を派遣する「航行の自由」作戦を繰り返していることなどについて「地域の平和と安定に役立たない」と非難しました。
そのうえで、軍事拠点化への批判について「島の安全保障情勢に合わせて必要な防御施設を配備することは、主権国家の当然の権利であり挑発行為に対する必要な反応だ」と強く反発しました。
さらに、邵副参謀長は台湾をめぐる問題についても「もし台湾を中国から分裂させようとするなら中国軍は一切の代償を惜しまず、断固として祖国の統一を守る」と述べ、関与を強めるアメリカの動きをけん制しました。
アジア安全保障会議では２日、中国の魏鳳和国防相が演説する予定で、貿易に加え安全保障の分野でもアメリカとの対立が深まる中、中国の立場を説明する見通しです。
中国 天安門事件から30年 元リーダーが運動の意義を強調 #nhk_news https://t.co/yTxYRYktFp
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月1日
このシンポジウムは、今月４日で30年となる天安門事件について考えようと、都内の明治大学で開かれたものです。
この中で、当時の学生運動のリーダーで、その後アメリカに亡命した民主活動家の王丹氏が講演し、「中国共産党は、人々に恐怖を与えて統治を維持するため、本来必要のなかった武力を行使した」と指摘しました。
そのうえで、「中国人は自由と民主主義を強く求めていることを示した。大きな代償を払うことになったが、後悔はしていない」と述べ、当時の運動の意義を強調しました。
また、中国政治が専門で、アメリカ・コロンビア大学のアンドリュー・ネイサン教授は、天安門事件直後に開かれた中国共産党の会議の機密文書を新たに入手したことを明らかにしました。
この機密文書からは、当時の党幹部が、学生運動を収拾させるため、強大な権力を持つ指導者や、党内の強い統制が必要だったと主張していたことが読み取れるということです。
ネイサン教授は、「習近平国家主席はこの教訓を学んでいる」と指摘し、習主席が、みずからへの権力の集中を進める背景には天安門事件の影響があるという見方を示しました。
