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アメリカ政府は知的財産や個人情報を保護するためだとして、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖させ、この対抗措置として、中国政府も今月24日、内陸部の四川省成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖するよう命じました。

現地ではすでに荷物の搬出などが始まっていると見られ、26日も大型バスやトラックが総領事館に出入りするなど、閉鎖に向けた準備が行われていることがうかがえます。

中国メディアは中国政府がアメリカ政府と同じように、通告から72時間以内に総領事館を閉鎖するよう要求したとして、27日までに閉鎖されるという見方を伝えています。

米中両国は香港情勢や貿易摩擦などの問題をめぐって激しく対立しているほか、外交活動の拠点となってきた総領事館が互いに閉鎖されれば、対立は一段と激しさを増すものと見られます。

中国外務省は、内陸部・四川省成都にあるアメリカ総領事館が中国側の要求に基づいて、日本時間の27日午前11時に閉鎖されたと発表しました。

中国政府は、アメリカ政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館を閉鎖させたことへの対抗措置として、今月24日、成都のアメリカ総領事館を閉鎖するよう通知していました。

閉鎖を受けて、中国側の関係部門が総領事館に入って管理を行うとしています。

閉鎖を前に、現地では26日、総領事館に大型バスやトラックが相次いで出入りしていたほか、27日朝は、敷地内でアメリカ国旗が降ろされる様子も確認されていました。

一方、中国にあるアメリカ大使館も日本時間の27日正午前にツイッターで、「きょう、成都の総領事館に別れを告げた。われわれは、あなたたちのことを永遠に思い続けるだろう」と中国語で投稿しました。

またツイッターでは、成都の総領事館は1985年以来、管轄する地域の人々との相互理解に努めてきたと、映像とともに発信しました。

米中両国は、新型コロナウイルスの対応や香港情勢などをめぐって激しく対立していますが、外交活動の拠点となってきた総領事館が互いに閉鎖される事態となり、関係悪化は一段と深刻さを増しています。

中国 四川省の成都にあるアメリカ総領事館は、中国側の要求に基づいて、27日午前、閉鎖され、中国外務省は、閉鎖のあと、当局者が正門から中に入って施設の接収、管理を行ったと発表しました。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は27日の記者会見で、「アメリカ側が、ヒューストンの中国総領事館を閉鎖させ、建物内に強制的に立ち入ったことへの正当で必要な対抗措置だ」と述べました。

そして、「両国がこの局面に至るのを目にしたくはなかった。責任は完全にアメリカ側にある」としたうえで、「アメリカは直ちに誤りを正し、両国関係を正常な発展の軌道に戻すための必要な条件を作り出すよう求める」と述べ、問題を解決する責任はアメリカ側にあるという立場を改めて示しました。

総領事館の閉鎖を前に、現地では26日、大型バスやトラックが相次いで出入りしていたほか、27日朝には、敷地内でアメリカ国旗が降ろされる様子も確認されました。

一方、中国にあるアメリカ大使館もツイッターで「きょう、成都の総領事館に別れを告げた。われわれはあなたたちのことを永遠に思い続けるだろう」と中国語で投稿しました。

新型コロナウイルスの対応や香港情勢などをめぐって、激しさを増している米中の対立は新たな局面に入り、双方の在外公館が閉鎖される異例の事態となっています。

中国の外交政策の専門家で、米中関係に詳しい中国人民大学の時殷弘教授は、ＮＨＫのインタビューに対し、アメリカの意図について「ポンペイオ国務長官の先の演説にはっきり表れているように、中国共産党を消滅させ、中国を『共産主義の国家』にしないようにすることにある」と指摘しました。

ただ、「中国共産党は国内で人々から広範に支持され、統制もきちんととれている」と述べ、アメリカ側のねらいは実現しないという見方を強調しました。

さらに時教授は、アメリカが、台湾について『1つの中国』の原則を認めなくなったり、南シナ海で軍事行動に出たりした場合は、両国関係に壊滅的な影響が出ると指摘したうえで、「こうしたことが起きる可能性は低い」としながらも、中国政府としては最悪の事態も想定して検討を続けていると述べました。

香港では議会にあたる立法会の議員選挙が行われるのを前に、今月18日から立候補の受け付けが行われていますが、選挙管理当局はすでに手続きを済ませた、民主活動家の黄之鋒氏ら政府に反対の立場を取る民主派の候補に質問書を送りました。

質問書では、民主派の多くが掲げる、立法会で過半数の議席を獲得し政府が提出する予算案などを否決するとの目標について、本人の主張を説明するよう求めました。

また、候補によっては、中国に対する制裁を加えるよう外国に求めていくかや、香港の独立を主張するかなどについても回答を求めています。

こうした民主派の目標や主張について、香港政府は先月末に施行された香港国家安全維持法違反の可能性があるとしており、26日夜、「提出された資料を基に法律に照らして立候補が有効かどうかを判断する」とコメントしました。

質問書を受け取ったのは民主派の候補のうちでも、中国への対抗姿勢を鮮明にする「抗争派」と呼ばれる候補だけでなく、穏健な立場の候補も含まれ、香港メディアによりますと、これまでに少なくとも11人に上り、ほとんどがすでに回答を送ったということです。

香港では過去の選挙で政治的な立場を理由に立候補が認められないケースが相次いでおり、民主派の間ではこれまでにない数の候補が立候補を取り消される可能性があるとして警戒を強めています。

香港では5月以降、域内での感染はほぼ抑え込まれていましたが、今月に入って高齢者施設の入居者や、隔離措置が免除されていた外国船の船員などから急速に感染が広がっています。

27日は1日当たりで過去最高となる145人の感染が新たに確認され、域内での感染も6日間連続で100人を上回っています。

これを受けて27日、政府ナンバー2の張建宗政務官が会見し、29日から公共の場所で3人以上で集まることを禁じると発表しました。

また、すべての店内での飲食を禁止するということです。

さらに公共の場所でのマスクの着用を義務づけ、違反した場合は最高で1人5000香港ドル、日本円でおよそ6万8000円の罰金を科すとしています。

香港ではことし9月に、議会にあたる立法会の議員選挙が行われる予定で、今月末まで立候補の受付が行われていますが、親中派の間からは、投票日の延期を求める意見が相次いでいます。

これについて、張政務官は「選挙は多くの人が集まるリスクが高く、今後の感染の推移を注意深く見ていく」と述べており、感染の拡大が市民生活に加えて、選挙にも影響を及ぼしかねない事態となっています。

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