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２

米大統領選挙まで４カ月を切り、トランプ米大統領は中国に対する強硬な政策を再選に向けた切り札としている。

　　中国では共産党最高指導部の人事や重点政策が決定される５年に一度の党大会が2022年に開かれるのを見据え、習近平総書記（国家主席）が準備を進める。14億人に上る中国国民に投票権はないが、憲法を改正してまで国家主席の任期制限を撤廃した習氏による終身統治に党幹部の支持がどれだけ集まるかには、国民感情も影響を及ぼす。

　　南シナ海における強引な領有権主張や軍備増強に向けた巨額支出、香港の統制強化など、習氏は強い指導者としてのイメージを強く打ち出す。これがナショナリズムを刺激し、自らの支持を押し上げたが、世界の他地域との衝突が避けられない路線を中国が進むことにもなっている。

　　米中覇権争いに関する著書もあるローリー・メドカルフ・オーストラリア国立大学（ＡＮＵ）教授は、中国が「おおよそ生み出したのは国内の統治を共産党が維持するため対外的に強い姿勢を取らざるを得ないという力学だ。従って、利益や価値観、対応の難しい問題で他国と衝突するある種の衝動のようなものがある」と指摘。習氏は「中国の制度をほとんど整理し直したかのようで、長期的に中国の利益を大きく損なうことは明白だ。実際、われわれ全てにとって極めて有害だ」と語った。

　　　　習氏は人民解放軍予備役を中央政府と中央軍事委員会の直轄とするよう制度を変更。７月に入ると治安組織内の反対派排除に動いた。警察と検察、裁判所を統括する共産党中央政法委員会は、司法制度から国内の司法制度から「徹底的に腫瘍を取り除く」とするキャンペーンを発表。がん患者の外科手術を引き合いにし、司法制度を「教育整頓」するというこの運動は、習氏の党総書記２期目が終わる22年まで続く見通しだ。党幹部は75年余り前に毛沢東・初代国家主席が権力を固めた政治粛清になぞらえる。

　　22年の党大会で「習氏が権力を維持しようとする取り組みは確実に始まっている」と米カリフォルニア大学サンディエゴ校21世紀中国センターのスーザン・シャーク教授は述べ、「舞台裏では一部で本格的な抵抗がありそうだ。22年は非常に興味深い。すんなり運ぶとは思わない」との見方を示す。

　　現在67歳の習氏が22年の党大会で総書記にとどまれば、長く保たれてきた中国の権力移譲プロセスが覆されることになる。

アメリカ政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じたことに対抗して、中国政府は24日、四川省成都にあるアメリカ総領事館の閉鎖を通知したと発表しました。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのマケナニー報道官は24日の記者会見で、中国が在外公館を通じて長年にわたり知的財産を盗もうとしてきた、としたうえで「報復をするのではなく、悪意のある行為をやめるべきだ」と述べ、中国の対応を非難しました。

一方、アメリカが閉鎖を命じた中国総領事館の活動についてアメリカ司法省の高官は、総領事館の職員が研究機関などに潜入していた中国のスパイと連絡を取り合い、どのような情報を盗み出すか具体的に指示していたとの見方を示しました。

またアメリカの情報機関の高官は「知的財産を盗むことにおいて、攻撃的で成果を挙げていた」と指摘したほか、国務省の高官も、新型コロナウイルスのワクチン開発に関する情報を盗み出そうとしていたとの見方を示し、中国総領事館の閉鎖は正しい決定だったと強調しました。

アメリカのメディアは、アメリカ政府が閉鎖を命じたヒューストンの中国総領事館で職員らが荷物の搬出を始めたと伝えています。

荷物の搬出作業は総領事館の閉鎖期限となっている24日の早朝から始まり、職員らが本国などとの連絡の際に使う公電用のバッグや段ボールを次々とトラックの荷台に積み込んでいるということです。

#カイリー・マッキーナニー

逮捕されたのは、去年12月にアメリカに入国し、カリフォルニア大学デービス校で研究活動を行っていた中国人の女です。

アメリカ司法省は、中国人民解放軍の将校や研究者ら合わせて4人が軍との関係を隠したうえで入国ビザを不正に取得し、アメリカの大学に留学していたとして、虚偽の申告などの疑いで3人を逮捕しましたが、残る女1人はサンフランシスコにある中国総領事館に逃げ込んだとしていました。

司法省は23日の声明で、中国総領事館が女をかくまっていると批判していましたが、司法省の高官は24日、記者団に、この女を逮捕したことを明らかにしました。

ただ、総領事館に逃げ込んだとする女をどのように逮捕したのかなど詳しい状況については説明していません。

アメリカ司法省やＦＢＩ＝連邦捜査局は、中国政府が最新の科学技術情報などを盗み出すために、軍の科学者や研究者をひそかにアメリカの大学に送り込んでいると警戒していて、国内に滞在する中国人を対象に軍歴などを偽っていないか調査を進めています。

アメリカ国土安全保障省のウルフ長官代行は24日、声明を発表し、「貿易、サイバーセキュリティー、移民、知的財産の分野における中国共産党の行動によって、中国の脅威が驚くべき速度で高まっている」と危機感をあらわにしました。

そのうえで、省内に中国の脅威に対処する特別チームを発足させ、取締りを一段と強化する方針を明らかにしました。

国土安全保障省は、中国によるサイバー攻撃や経済スパイ、それに偽情報の発信に引き続き対処するほか、新型コロナウイルスの感染を受けて増えている中国製の粗悪な医療物資の大量販売や、不当に拘束されているウイグル族による強制労働で生産された製品の販売に対し、取締りを強化していくとしています。

中国の脅威をめぐっては、アメリカ司法省でも「チャイナ・イニシアチブ」と呼ばれる特別チームを作って、中国が関わる事件を集中的に捜査していて、「新冷戦」とも呼ばれる米中の争いが激しさを増す中で、アメリカのトランプ政権は、政府をあげて中国に対処するための組織の改編を進めています。

#反中国
#対中露戦

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