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米住宅所有率、第2四半期は12年ぶり高水準　コロナ禍しのぐ https://t.co/CcF8ybJ5g6

— ロイター (@ReutersJapan) 2020年7月28日

米商務省が２８日発表した第２・四半期の個人の住宅所有率は６７．９％と、２００８年第３・四半期以来約１２年ぶりの高水準に達した。新型コロナウイルス禍の影響で失業率は過去最悪の水準にあるものの、低金利の住宅ローンを追い風に、米住宅市場が持ちこたえている兆候が示された。

所有率は米国内の全４地域で上昇した。

前四半期は６５．３％、前年同期は６４．１％だった。

新型コロナ流行に伴い在宅勤務や自宅学習が広がる中、都市圏郊外や地方都市などの大きい住宅への需要が拡大している。

また、コロナ危機が引き起こした失業の打撃を被っているのが主に低所得層で、住居は賃貸が大半を占めるとみられることから、住宅販売市場への影響は限定的とみられる。

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