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５

　東京タワーが大きく視野に入る、東京都港区。平日の朝7時過ぎには、屋外の時間貸駐車場の多くが満車になってしまいます。駐車しているクルマのなかでとくに多いのは、トヨタ「ハイエース」です。

　ナンバープレートを見ると、大宮や春日部（埼玉県）、習志野（千葉県）、相模（神奈川県）など東京都の周辺県からのクルマだと分かります。いったい、どのような経緯で東京都周辺県から集まるハイエースが多くなっているのでしょうか。

　前述の時間貸駐車場に停まっているハイエースの多くは、ガス、水道、公務店などに関する専門機器を搭載する業務車両です。1台あたり3人から5人ほどの職人たちが乗車しています。

　東京オリンピック・パラリンピックは2021年に延期となりましたが、東京都心は各所でホテルやビルの新築工事が続いており、彼らはそうした現場で活躍しているのです。

　彼らの1日の動きを見てみると、東京周辺道路の朝の渋滞を避けて、朝5時台から遅くとも朝6時頃には自宅を出発。1台のハイエースが各人の家を回って同乗するか、または事務所や会社まで自分のクルマで自走してから、1台のハイエースに同乗します。

　仕事は朝8時頃には始まる現場が多いことから、その1時間ほど前には駐車場に到着し、車内で朝のコーヒータイムといった感じで過ごしているようです。

　仕事の内容にもよりますが、2時間から3時間おきに休憩のため、ハイエースに戻ってきます。彼らにとって、ハイエースは動くオフィスであり、憩いの場にもなっています。

　終わりの時間もまちまちですが、各所で定常的に彼らの様子を観察していると、午後4時頃には駐車場を後にするハイエースが多いように感じます。帰宅ラッシュ時間を避けているのです。

　こうしたハイエースでの職人たちの移動は以前からありましたが、やはり新型コロナウイルス感染拡大の影響で、その数が増えているように感じます。

　電車やバスでの不特定多数の人のなかでの3密は避け、十分な感染予防をしたうえで、気心の知れた仕事仲間と移動することを望んでいるのだと思います。専門知識がある彼ら職人にとっては、現場が命。リモートワークをすることは難しいのです。

　また彼らが乗るクルマは当然、ハイエース以外にも、日産「NV350キャラバン」などいろいろですが、やはりワンボックスカーでシェアナンバーワンを誇るハイエースの存在感は大きいと感じます。

　さて、こうしたハイエースが数多く止まっている時間貸駐車場には、共通の特徴があります。それは、「最大料金」が設定されていることです。

　大手駐車場管理会社に聞いたところ「エリア毎の担当者が、定常的に現場に足を運んで周囲の状況の変化を記録し、社内で分析して料金を可変している」といいます。

　駐車場管理会社は、駐車場の土地の地権者と管理契約を結び、料金設定については管理会社が自社のノウハウによって、状況をみて最適化するのです。

　料金設定の基本は、その地域での相場を把握することです。さらに、駐車場の場所によって、料金に差をつけていきます。例えば、駐車場の収容台数、駅や商業施設など駐車の目的となる場所との距離などです。

　その上で、曜日毎、時間帯でのデータを蓄積した上で、料金を微調整していきます。

　また、前述した、周囲の状況の変化とは、周囲の駐車場の料金が変わること、また駐車場がなくなることなど、ライバル駐車場の動向です。

　さらに興味深いのが、建設工事の動向が、駐車場料金設定にとって大きな要因である点です。

　駐車場管理会社は「工事関係者はお得意様です」といいます。1日最大料金で平日はもちろん、工事の状況によっては週末も1日最大料金で貸切状態となるからです。

　工事業者にとって時間貸駐車場は、単なる駐車場というより、自走して作るレンタルルームといったイメージでしょう。

　状況にもよりますが、ビル建設工事などがあると、その周辺の時間貸駐車場の最大料金が値上がる可能性があります。

　時間貸駐車場の料金は、さまざまな要因に基づく需要と供給のバランスによって決まるのです。

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#法律

京都府と京都市は29日、新たに41人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。京都府で1日に発表された感染者数として最も多くなりました。

新規陽性者は1週間の平均で20人以上となり、府が定める3段階の基準のうち、最も高い「特別警戒基準」に達しました。

京都府内での感染確認は35日連続で、感染者は合わせて749人となりました。

大阪府の吉村知事は民放の番組で、29日、府内で新たに221人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと明らかにしました。

大阪府内で、1日に200人を超える感染が確認されるのは初めてです。

大阪府で初めて200人以上の感染が確認されたことを受けて、ＳＮＳ上では不安や驚きの声が相次いでいます。

このうちツイッターでは、「ついに大阪も200人超えてきたー怖くてどこもいかれへん」とか、「大阪200人超えかぁ。重症者はまだ少ないといっても毎日数が増えていくとやっぱり怖いな」、「大阪200人超え？！え、無理 怖い。きょう久々に心斎橋でご飯やけど食べたらさっさと帰ろう」などといった投稿が相次ぎました。

大阪府で29日、1日としてはこれまでで最も多い221人の感染が確認されたことについて、吉村知事は記者団に対し「右肩上がりで感染者が増えている状況だ。若い人を中心に拡大しており、今後も感染者数は増えると思っている」と述べました。

そのうえで「高齢者やハイリスクの人に感染が広がらないようにしなければならない。20代、30代の人に気をつけてもらう必要があり行動を変えていただくよう呼びかけていきたい。ぜひ若い方に協力をお願いしたい」と述べ、さらなる感染拡大を防ぐため適切な行動を心がけるよう府民に強く呼びかけました。

繁華街などを中心に新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることを受けて、大阪市の松井市長は29日、記者団に対し「感染の広がりが確認されたエリアに限定して、休業要請をかける必要がある」と述べ、大阪府と対応を検討する考えを示しました。

また、休業を要請する期間は10日間を目安とする方針で、要請に応じた店舗には支援金として10万円を大阪市独自に給付する方向で検討を進めていることを明らかにしました。

松井市長は「今回、感染の拡大を抑えることができても、第3波、第4波にもつきあわなければならない。休業要請は狭いエリアが対象で、今後は10日間を単位に何度もお願いすることになる」と述べました。

ANAホールディングスが発表した先月までの3か月間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期よりも75％減って1216億円、最終的な損益は1088億円の赤字となりました。

赤字幅は、ことし1月から3月の587億円の最終赤字を大きく上回り、四半期決算の開示を始めた2003年度以降で最大となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大による世界各国の入国制限や、日本国内の緊急事態宣言などを受けて、4月から6月の利用者数が前の年の同じ時期と比べて国際線で96％、国内線で88％それぞれ減少したためです。

来年3月までの1年間の業績予想については、新型コロナウイルスの影響を見極めるのが困難だとして「未定」としています。

また、ANAは航空需要が感染拡大前の水準まで回復する時期を、国内線が来年度末、国際線が2023年度末と見込んでいるということです。

このため、引き続き旅客便の運休や減便を行うほか、従業員を一時的に休業させるなどして年間で2550億円のコスト削減を行うとしています。

テレビ会議の形式で会見を行ったANAホールディングスの福澤一郎常務は、新型コロナウイルスの影響について「国内線の需要の落ち込みは、緊急事態宣言が段階的に解除された5月に底を打った。しかし、再び感染が広がったことで、この夏場は回復傾向が足踏みしている。国際線は大きな状況の変化は見られない」と述べました。

そのうえで、「雇用を守りながら今の危機を乗り越える方針だ。人件費の削減について従業員に協力を要請し、引き続き、一時帰休やワークシェアなどを状況に応じて行っていきたい」と話しました。

#アウトドア#交通