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公聴会にはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯ、グーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯのほか、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)のジェフ・ベゾスＣＥＯ、アップルAPPL.Oのティム・クックＣＥＯがビデオ会議システムを通じて出席した。４社の時価総額は合わせて５兆ドル前後に上る。

アマゾンのベゾス氏にとって、議会での証言は今回が初めて。４社のＣＥＯが一斉に公聴会に出席するのも初となった。

ベゾス氏は議員の質問に最も冷静に対応した。クック氏はベゾス氏ほど厳しい質問は浴びず、うまく回答した。一方、ザッカーバーグ氏は返答に窮する場面もあった。ピチャイ氏は保守系議員から特に厳しい質問を浴び、確認のうえ後日返答するとの説明を繰り返した。

反トラスト小委員会のシシリン委員長（民主党）はピチャイ氏への質疑で、グーグルが評価サイト「イエルプ」(YELP.N)から評価レビューを盗み、反発すれば検索結果からイエルプを除外すると脅迫したと主張。「グーグルはなぜ、誠実なビジネスからコンテンツを盗むのか」と非難した。

ピチャイ氏は「当社の事業慣行は最高水準だ」とし、グーグルが自社サービス上にユーザーを維持するために他社からコンテンツを盗んでいるという指摘に反論した。

29日、アメリカ議会下院で開かれた公聴会は、日本の独占禁止法にあたる「反トラスト法」に基づくもので、アマゾン・ドット・コムのベゾスＣＥＯ、アップルのクックＣＥＯ、グーグルのピチャイＣＥＯ、それに、フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯの4人がそろってオンライン形式で出席しました。

現地のメディアは、4人の首脳が同時に公聴会に出席するのは初めてだと伝えています。

アメリカでは、これらの巨大企業が独占的な地位を利用して適正な競争を妨げているという批判が高まっていますが、アマゾンのベゾスＣＥＯは「アマゾンのシェアは世界の小売市場の1％に満たない」などと述べ、そうした指摘は当たらないと反論しました。

また、アップルのクックＣＥＯも「スマートフォンの市場では、サムスンやファーウェイなども成功を収め、厳しい競争が続いている。アップルは、いかなる市場でも支配的なシェアは保有していない」と反論しました。

大手ＩＴ企業に対しては、対立する中国市場に便宜をはかっているとの批判もあり、公聴会ではグーグルに対して、中国軍に協力しているのではないかという質問も出ました。

これに対してピチャイＣＥＯは「中国ではＡＩ＝人工知能に関する小規模なプロジェクトに参加しているだけだ」と説明し、指摘は当たらないという考えを示しました。

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