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ＴｉｋＴｏｋに限らず

トランプ政権は国家の安全を脅かすリスクがある「広範」な中国ソフトウエアを対象に、近く措置を発表する。ポンペオ米国務長官が明らかにした。北京字節跳動科技（バイトダンス）の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」以外にも、米国での規制や禁止が及ぶ可能性が示唆された。トランプ大統領はティックトックを禁止する計画を明らかにすると７月31日に述べたが、発表はまだ。

今年最大

ドイツの医療機器大手シーメンス・ヘルシニアーズは、米同業のバリアンメディカルシステムズを現金約164億ドル（約１兆7400億円）で買収する。今年最大のヘルスケア買収案件となる。ヘルシニアーズはバリアン買収により、成長が著しいがん治療の分野に本格参入し、大きなシェアを獲得する。

債務の心配不要

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、米国の貯蓄率が大きく上昇していることを挙げ、失業者支援の財源確保で多額を借り入れずに済むと指摘。「厳格な」ロックダウン（都市封鎖）を敷けば、経済の回復ペースは速くなる可能性があると述べた。議会は金利が極端に低いこの時期を「好機に、国民と米経済を支えるべきだ」と述べた。

「緊急」続投

トランプ米大統領は再選を果たせなくても、「何らかの緊急対応」として大統領職の続投を強行する考えだと、民主党の有力議員が述べた。クライバーン下院院内幹事はＣＮＮで、大統領には「公正かつ自由な」選挙を実施する計画も、落選した場合にホワイトハウスを去る計画もないと話した。大統領は先週、11月の選挙を「延期する」可能性について初めて言及している。

リモート商魂

自宅にこもっていてはＭ＆Ａの商機を逃してしまう。そんなことにならないよう、ゴールドマンがうってつけのアプリを開発した。すでにゴールドマン内で使われているアプリ「ジェミニ」は、同社のクライアントにも提供されるようになる。業績が芳しくない事業を特定し、売却やスピンオフ、あるいは買収の可能性を模索するのを手助けするという。

発表によりますと、セブン＆アイはアメリカの石油精製会社マラソン・ペトロリアムのガソリンスタンド部門「スピードウェイ」を、210億ドル、日本円にしておよそ2兆2000億円で買収することを決めました。

スピードウェイはアメリカでおよそ3900店舗を展開するコンビニ兼ガソリンスタンドで、アメリカのコンビニ業界では店舗数で3位です。

セブン＆アイとしては、国内市場で大きな成長が期待しにくい中、今後、市場の伸びが見込めるアメリカで店舗を拡大するねらいがあります。

スピードウェイをめぐってセブン＆アイはことし3月、いったん買収を断念していました。

巨額の買収額で折り合わなかったためと見られますが、長期的に成長していくにはアメリカ市場が欠かせないとして再び買収に踏み出したものです。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、アメリカ経済が急激に落ち込むなか、買収額に見合うだけの効果を得られるのかが課題になります。

セブン＆アイ・ホールディングス(3382.T)傘下のセブン－イレブンは３日、米マラソン・ペトロリアム(MPC.N)から「スピードウェイ」ブランドで運営するコンビニエンスストア事業と燃料小売事業を買収することで合意したと発表した。取得価格は約２兆２１７６億円。取得予定日は２０２１年第１・四半期。

セブン＆アイは北米市場でのシェア獲得に向けこれまで投資機会を検討してきており、今回の買収により「米国の人口の多い５０の都心部のうち４７の地域に店舗網を保有し、成長ポテンシャルの大きい北米コンビニエンスストア市場において明確に業界リーダーとしての地位を確立することとなる」としている。

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