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アメリカで2つの銀行が破綻したことを受けて中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が導入した、新たな枠組みによる銀行などへの貸出額が前の週から4倍以上に増えたことがわかりました。

この枠組みは銀行の破綻が相次いだことをうけて金融不安を払拭（ふっしょく）するためFRBが12日に導入したもので、銀行などの預金を扱う金融機関は従来の制度より有利な条件で最長1年間の融資を受けられます。

FRBが発表したこの枠組みによる貸出額は22日時点で536億ドル日本円で7兆円余りでした。

これは前の週、15日時点の119億ドルと比べ4.5倍に増えています。

22日にはカリフォルニア州に拠点を置く地方銀行が預金流出が起きたことをうけてこの枠組みを使って融資を受けたことを発表するなど民間の銀行が「最後の貸し手」である中央銀行に資金繰りを頼る状況が続いています。

アメリカのイエレン財務長官は23日、議会下院の委員会で「必要であれば預金保護のために追加的な措置を取る用意がある」と述べていて金融不安を払拭するためにあらゆる措置を講じる方針を強調しています。

#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク）
#経営破綻（銀行・シグネチャーバンク）

スイス金融大手のクレディ・スイスとＵＢＳグループ が、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）の制裁逃れを手助けした可能性を巡る米司法省の調査の対象に含まれていたと、ブルームバーグが２３日、関係筋の情報として報じた。

報道によると、クレディ・スイスとＵＢＳは米政府が送付した召喚状に含まれていた。召喚状は経営不安を背景としたＵＢＳによるクレディ・スイス買収前に送付されていたという。

また、司法省は一部の米大手銀行の従業員にも召喚状を送付したという。

司法省の調査は、過去数年間にどの銀行の従業員が制裁対象となった顧客と取引を行い、顧客をどのように審査していたかを特定する内容という。

クレディ・スイスはコメントの要請に応じていない。ＵＢＳ、司法省からコメントは得られていない。

#経営不安（銀行・クレディ・スイス）

預金保護の見解調整
イエレン米財務長官は下院の委員会での公聴会で、正当化される場合、当局には預金保護で追加措置を講じる用意があると述べた。前日の上院委員会での証言原稿と異なる新たな発言が加えられた。米財務省が公表した証言原稿は前日のものとほぼ同内容で、最近の政府の措置は「米国民の預金の安全性を確実にするために講じられた」と繰り返し説明。ただ下院での証言ではその後に、「もちろん、正当化される場合は追加措置を講じる用意があるだろう」と述べた。

ドーシー氏率いる企業
決済サービスを手掛ける米ブロック（旧社名スクエア）の株価が、23日の米株式市場で急落。空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチはリポートで、コロナ禍に伴い政府が実施した現金給付の詐取をブロックが容易にしたと主張し、同社に対するショートポジションを建てたことを明らかにした。ブロックはツイッターの共同創業者であるジャック・ドーシー氏が会長を務めている。これに対し、ブロックはヒンデンブルグに対する法的措置を検討する意向を明らかにした。

英中銀も0.25ポイント利上げ
イングランド銀行（英中央銀行）は銀行セクターの混乱にもかかわらず、市場の予想通り政策金利を0.25ポイント引き上げた。英経済が当面はリセッションを免れるとの見通しと、インフレが引き続きリスクだとの認識を示した。政策金利は4.25％と2008年以来の高水準となった。議事要旨は「インフレ圧力がさらに持続する兆候があれば、金融政策の一段の引き締めが必要になるだろう」とし、２月のガイダンスを引き継いだ。

リスクは警告済みとスイス当局
スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）はクレディ・スイス・グループの約160億スイス・フラン（約２兆3000億円）に上る「その他ティア１債（ＡＴ１債）」（偶発転換社債＝ＣｏＣｏ債）の価値をゼロとした決定を擁護した。債権者に対し、文書の中でリスクは警告されていたと説明。ＦＩＮＭＡは、ＡＴ１債は「スイスにおいて、銀行の株主資本が完全に使い果たされる前に価値が切り下げられるか、普通株等ティア１（ＣＥＴ１）資本に転換されるように設計されている」と指摘した。クレディ・スイスのＣｏＣｏ債の価値をゼロとする19日の発表は投資家を激怒させた。

納得させられず
動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）は米下院エネルギー・商業委員会で証言。親会社の字節跳動（バイトダンス）の資本は国外投資家がほとんどを出しており、取締役会メンバーの大半は米国人だと述べた。ただ、ティックトックのデータにバイトダンスの従業員がアクセスできるかどうかについては、明確に否定するには至らず、そのようなことが起きている「証拠は見たことがない」と述べるにとどまった。同委員会のロジャース委員長（共和党）はティックトックは安全だとする周氏の主張に対し、「納得できない」とはねつけた。

流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」に対し、主要株主のアメリカの投資ファンドが、井阪隆一社長ら取締役4人の退任を求める株主提案を伝えたことが分かりました。

関係者によりますと、セブン＆アイの主要株主となっているアメリカの投資ファンド「バリューアクト・キャピタル」は、会社側に対して合わせて14人の取締役の選任を求める株主提案を伝えたということです。

この14人からは井阪社長ら4人の取締役が除かれていて、事実上、社長らの退任を求めた形です。

会社側は、この株主提案を23日受理したとしたうえで「取締役会で精査・検討を進めます」とコメントしています。

このアメリカの投資ファンドは、これまで経営陣に対してコンビニ事業とスーパー事業の分離など大幅なグループの再編を要求してきました。

こうした中、会社側は不振のデパート「そごう・西武」の売却を決めるとともに、今月9日には傘下の大手スーパー「イトーヨーカ堂」の店舗の大幅な削減を行い、食品事業に集中するなどとした新たな経営計画を発表していました。

これに対して、ファンド側はグループの事業再編への対応が不十分だと判断したものとみられます。

セブン＆アイは、ことし5月に株主総会の開催を予定していて、今後の会社側の対応と株主提案の賛否の行方が焦点となります。

#株主提案（セブン＆アイ）

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