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４

挙国一致内閣
イスラエルはイスラム組織ハマスとの戦争を乗り切るため、異例の緊急政府を発足させた。ネタニヤフ首相とガラント国防相に加え、野党を率いるガンツ前国防相らで構成される。ガンツ氏はこれまでネタニヤフ首相の政治的ライバルであり、大規模な抗議デモを引き起こした司法改革には苦言を呈してきた。同氏の緊急政府入りは、長期化も見込まれる軍事作戦を前にイスラエルの結束を強調するものだ。イスラエルはハマスを完全に無力化すると宣言。ハマスが拠点とするガザ地区南部に軍を進攻させると広く予想されている。

高金利を維持
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の９月会合では、景気抑制的な政策を当面維持すべきだとの認識で当局者が一致していたことが、11日公表された議事要旨で明らかになった。「目標達成へのリスクは二面性を強めたと参加者は総じて判断した」とも記された。ＦＯＭＣが「慎重に進む」位置にあるとの見解で「全参加者」は一致。９月会合では政策金利が据え置かれた一方、年内あと１回追加で金利を引き上げ、その後は高水準の金利をより長期にわたって維持する公算が大きいことを示唆していた。

ハト派発言続く
米アトランタ連銀のボスティック総裁は、インフレ率の低下ペースが鈍り始めない限り、「これ以上何かする必要はないと考える」と述べ、利上げを続ける必要はないとの見解を示した。ウォラー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事は、金融市場がタイト化する中、金利に関して一段の措置を講じる前に状況を見極めることが可能だと発言。「金融市場は引き締まりつつあり、それがわれわれの仕事の一部を肩代わりすることになる」と述べた。

予想上回る伸び
９月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を上回る伸びとなった。エネルギーコストの上昇が影響し、持続的なインフレ率低下への道筋が引き続き不安定になっている。生産者段階のインフレは数カ月にわたって抑制が進んでいたが、原油高がそうした状況を脅かしている。イスラエルとハマスの戦闘は原油価格を高止まりさせるリスクがある。９月は食品とエネルギーを除くコアＰＰＩも予想を若干上回る伸びとなった。

本会議採決へ
米共和党は下院議長候補を指名する非公開の投票を行い、スカリス院内総務を支持した。党内の強硬派によって先週解任に追い込まれたマッカーシー前議長の後任を目指す。スカリス氏は同党下院議員の過半数の支持を得たが、下院本会議で議長就任に必要な217の支持票を獲得できるかはまだ明らかでない。民主党は同党の下院トップを務めるジェフリーズ院内総務を全会一致で支持する計画だ。本会議での投票は11日にも行われる見通し。

アメリカの石油大手エクソンモービルは11日、アメリカのシェール大手、パイオニア・ナチュラル・リソーシズを買収することで合意したと発表しました。

買収金額はおよそ595億ドル、日本円でおよそ8兆8000億円で、アメリカメディアは、ことし最大規模の買収だと伝えています。

買収によって両社が南部テキサス州にあるパーミアン盆地でシェールから生産している石油や天然ガスの事業を統合して効率化を進め、生産量を増やすとともに収益を拡大するねらいがあります。

今回の買収についてエクソンモービルは、アメリカのエネルギーの安全保障をさらに強化する機会になるなどと説明していて、エネルギーの需要が見込まれる中シェールから石油や天然ガスを生産する化石燃料事業への投資を強化した形です。

米石油大手エクソンモービル(XOM.N)は１１日、シェール大手パイオニア・ナチュラル・リソーシズ(PXD.N)を５９５億ドルで買収すると発表した。今回の買収は、エクソンにとって１９９８年にモービル石油を８１０億ドルで買収して以来、最大のものとなる。

買収価格は１株当たり２５３ドルで、買収交渉が報道された１０月５日以前のパイオニアの３０日間の平均価格に対し９％のプレミアムとなる。パイオニア株は１％高。エクソン株は４．４％安。この株価の反応は、１０月５日の取引終了時のパイオニアの株価を基準に、投資家が買収実現の確率を７２％とみていることを意味する。

買収は２０２４年初に完了する見込み。米石油大手４社が石油資源が豊富なパーミアン盆地のシェール鉱区の権益や油田インフラを握ることになる。パイオニアはパーミアン盆地のシェール油田で最大の油井オペレーターで、総生産量の９％を占める。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、スコット・ハノルド氏は「米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の審査が入ることは十分にあり得るが、両社を合わせた市場シェアには問題がないとの認識を示した。パーミアン盆地で最大の生産者であっても、広大な世界市場において両社が占める割合はごくわずかだという。

エクソンのダレン・ウッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューの中で、この合併は両社に大きなシナジー効果をもたらすと語った。また、独占禁止法上の問題は予想していないと述べた。

#エクソンモービル（米シェール大手パイオニア・ナチュラル・リソーシズ・買収・合意）

ロシアのプーチン大統領は１１日、石油市場の予測可能性を確保するために石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の協調減産は続くと述べた。

モスクワで開催された「ロシア・エネルギー・ウイーク」で、ＯＰＥＣプラスによる協調減産が「続くと確信している」とし、「これは石油市場の予測可能性、ひいては全人類の幸福にとって重要だ」と強調。ＯＰＥＣプラス加盟国は「コミットメントを完全に履行し、あらゆる課題にうまく対応していく」とした。

現在２０２４年末までとなっているＯＰＥＣプラスの協調減産は延長されるかとの質問に対し「その可能性は高い」とし、他の産油国と協議しコンセンサスを得た上で決定されるとした。

#OPECプラス（ロシア・プーチン大統領「協調減産が続くと確信している」「これは石油市場の予測可能性、ひいては全人類の幸福にとって重要だ」）

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#OPECプラス（プーチン大統領・ムハンマド皇太子・電話会談・クレムリン「最近の原油供給削減合意によって世界のエネルギー市場の安定が確保された」）

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１１日、世界のエネルギー消費量が２０５０年まで拡大が続く可能性が高いとの見通しを発表した。エネルギーの消費増加のペースが、効率化を上回ると見込んでいる。

世界的な人口増や地域での製造業の拡大、生活水準の向上がエネルギー消費量増加の要因となる。ＥＩＡのほとんどの試算で、エネルギーによる世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は５０年まで増加が続く見通し。

原子力や再生可能エネルギーなどの非化石燃料ベースの資源によるエネルギー生産は５０年まで増えるものの、現在の法規制下では世界のエネルギー関連のＣＯ２排出量削減に十分な伸び方にはならないと見ている。

ＥＩＡは５０年までに世界の発電能力は５０─１００％、発電量は３０─７６％それぞれ増えると予想している。

ＣＯ２排出が実質ゼロになる発電が、世界の発電能力と発電量のそれぞれで増加の大部分を占める。

ＥＩＡによると、再生可能エネルギーと原子力による発電が５０年には世界の発電量の最大３分の２を占める可能性がある。

蓄電能力は２２年には世界の発電能力の１％未満だったが、５０年までには４─９％に高まる見通しだ。

#経済予測（EIA＝米エネルギー情報局「世界のエネルギー消費量が2050年まで拡大が続く可能性が高い」）

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日公表した月報で、２０２４年の石油需要の伸びの予測を従来の日量１００万バレルから８８万バレルに引き下げた。

厳しさを増す世界の経済情勢とエネルギー効率化の進展が消費の重しになるとみられている。

２３年の需要予測は従来の日量２２０万バレルから２３０万バレルに引き上げた。

サウジアラビアとロシアは合計で日量１３０万バレルの供給削減を年末まで延長。これを受け北海ブレントは９月に１０カ月ぶりの高値を付けた。

ただ先週はマクロ経済見通しの悪化で需要が伸び悩むとの懸念が広がり、価格が急落した。

ＩＥＡは「１月に追加の供給削減が解除されれば、供給余剰に転じる可能性があり、枯渇した在庫の補充にある程度寄与するだろう」としている。

#経済予測（IEA＝国際エネルギー機関「24年石油需要の伸び下方修正」「経済情勢厳しく」）

セブン＆アイ・ホールディングスのことし3月から8月まで半年間のグループ全体の決算によりますと
▽売り上げは去年の同じ時期より1.8％下回って5兆5470億円
▽最終的な利益は41％減少して802億円となりました。

国内のコンビニエンスストア事業が好調だった一方「そごう・西武」の売却に伴うおよそ1300億円の特別損失を計上したことが影響しました。

また、不振が続くスーパー事業では「イトーヨーカ堂」が光熱費の増加などの影響でおよそ28億円の赤字となりました。

赤字となるのは上半期として2期連続です。

セブン＆アイは、構造改革の一環として「イトーヨーカ堂」の全国の4分の1の店舗を削減する計画で、スーパー事業の立て直しが課題となっています。

セブン＆アイの井阪隆一社長は会見で「首都圏のスーパー事業が成長する礎を築くため抜本的な変革が極めて重要だ。全社を挙げて施策の実行に取り組んでいく」と述べました。

#決算（コンビニ・セブン＆アイ・「そごう・西武」売却に伴うおよそ1300億円の特別損失計上）

ファーストリテイリングのことし8月まで1年間のグループ全体の決算は
▽売り上げが2兆7665億円と前の年を20.2％上回り
▽最終的な利益は8.4％増えて2962億円となり、いずれも過去最高となりました。

ユニクロの海外事業の売り上げがグループ全体のうち初めて5割を超えるなど、業績が好調だったことが大きな要因です。

このうち
▽中国では、コロナ禍からの回復に加え、高い気温が続いたことで機能性の衣料品の販売が好調だったほか
▽アメリカやヨーロッパ、それに東南アジアなどで業績が拡大しました。

また、
▽ユニクロの国内事業も、コロナ禍からの回復のほか、業務の効率化を進めた結果、売り上げが過去最高となりました。

一方、ことし9月からの今期1年間の業績予想については、海外事業の拡大などによって会社として初めて売り上げが3兆円を超えると見込んでいます。

「今後数年ほどで売り上げ10兆円を目指す」
会見でファーストリテイリングの柳井正 会長兼社長は「今後数年ほどで売り上げ5兆円を達成し、さらに10兆円の達成を目指す。世界の主要な都市にグローバル旗艦店を出店する現在のやり方で5兆円までの道筋はほぼ見えていて、あとは、これを2倍にするだけでそれほど難しくはない」と述べました。

また、9月に就任したユニクロの塚越大介 社長は「27の国と地域で事業を展開しているので、これからはチーム経営を強化していかないといけない。世界中で顧客に支持されなければ目標に到達できないため、この2点に集中して経営していきたい」と述べました。

#決算（小売・ファーストリテイリング・柳井正会長兼社長「今後数年ほどで売り上げ5兆円を達成し、さらに10兆円の達成を目指す。世界の主要な都市にグローバル旗艦店を出店する現在のやり方で5兆円までの道筋はほぼ見えていて、あとは、これを2倍にするだけでそれほど難しくはない」）

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