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４ ⭐️

アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など金融当局は1日、経営に対する懸念が高まっていたカリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したことを明らかにしました。

当局が30日までに入札を実施して大手銀行の「JPモルガン・チェース」が最終的に買収することで合意に達しました。

1日朝から店舗では通常どおり営業が始まっています。

JPモルガンは▽1730億ドル、23兆円7000億円余りの貸出債権や▽920億ドル、12兆6000億円余りの預金などを引き取ります。

「ファースト・リパブリック・バンク」は3月に銀行破綻が相次いだ際に預金流出が止まらず、11の大手金融機関から異例の支援策として預金を受け取っていました。

カリフォルニア州の金融当局の資料によりますと、銀行の預金は3月末から先月（4月）28日までの1か月足らずでさらに110億ドル以上、日本円で1兆5000億円以上、流出していました。

アメリカの金融当局は銀行破綻が連鎖するのは何としても防ぎたいとして破綻処理を経てすぐに救済買収する銀行との交渉を行っていました。

金融市場は大手銀行による買収が決まり、預金も引き継がれたことで落ち着きを取り戻していますが短期間に3つの銀行が破綻する異例の事態となり、今後も金融不安が広がらないか警戒が続くことになります。

アメリカの預金者からは…

経営破綻したファースト・リパブリック・バンクのニューヨークの店舗は、5月1日も通常どおり営業していました。

銀行が経営破綻し大手銀行から買収されることについて資金を預けていたという企業経営者の男性は、「銀行について自分はそれほど心配していなかったが妻は心配していた。それでも私は銀行からお金を動かさなかった。私たちが幸運だったこと、このような形になったことをうれしく思う」と話していました。

また、会社の会計担当として資金を預けていたという男性は、「悲しい。私たちは株主に対して責任があるため、預金の残高をFDIC＝連邦預金保険公社が保護できるだろう水準まで減らしていた」と話していました。

カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のサンタモニカにあるファースト・リパブリック・バンクの店舗は、5月1日も通常どおりの営業を行っていて、朝から多くの顧客が訪れていました。

顧客からは、「行方を見守っていましたが、預金を引き継ぐJPモルガン・チェースはよい銀行なので、私の預金は安全だと思っています」という声や、「経営破綻には少々驚きましたが、銀行に何かあった時には、連邦政府が私の預金を守ってくれることが　わかったのでよかったです」という声が聞かれました。

一方で、「一定以上の数の預金者が自分の預金を引き出したいと思えば、それは銀行の経営を直撃するという状況になる。金融システムに対する人々の信頼が回復することが大事だと思う」と話す人もいました。

米大統領「銀行システムの安全性と健全性は確保」

銀行が経営破綻したことについてバイデン大統領は5月1日、「すべての預金者は保護される。納税者が負担を強いられることはない。金融当局による措置によって銀行システムの安全性と健全性は確保される」と述べ、平静を呼びかけました。

米財務省当局者は１日、ファースト・リパブリック銀行、シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）、シグネチャー・バンクの破綻に対し、米当局は「断固とした行動」を取ったと述べ、銀行システムの安全性と預金者の安心感の確保に取り組んでいくことにコミットしていると述べた。

財務省のエリック・ヴァン・ノストランド次官補代理（経済政策担当）は声明で「銀行システムは健全で十分な資本を維持しており、地方銀行を巡っては強さと安定化の重要な兆候が見られている」と述べた。

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#経営破綻（銀行・ファースト・リパブリック・バンク）

決着
ＪＰモルガン・チェースは公的管理下に置かれた米地銀ファースト・リパブリックを買収する。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が実施した緊急入札で落札した。民間セクターが一時救済を図ったが、ファースト・リパブリックのバランスシートの穴を埋めることができず、顧客の預金引き揚げが続いていた。ＪＰモルガンは買収代金としてＦＤＩＣに106億ドル（約１兆4500億円）を支払う。また、ＦＤＩＣは新たに500億ドルの５年物固定金利ターム融資を提供する。ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米銀行システムは極めて健全だ」としながらも、銀行融資はしばらく今回の一連の破綻による影響を受けるだろうと述べた。

３つの選択肢
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は最近の相次ぐ銀行破綻を受け、預金保険の抜本的見直しを望んでいる。現在は大半の口座で25万ドル（約3400万円）までカバーされる預金保険について、ＦＤＩＣは３つの選択肢を提示。企業が保有する口座のカバー上限を現在よりも引き上げる「的を絞った」手法に切り替える、保険対象を現状のまま維持する、そして全ての預金を対象にするよう変更することを挙げた。こうした変更には議会での措置が必要になる。

６月１日
イエレン米財務長官は連邦債務を上限未満に維持するための特別会計措置について、早ければ６月初旬に使い切る可能性があると米議員らに伝えた。マッカーシー下院議長ら与野党議会指導部に宛てた書簡で、「われわれの最善の予測では、６月初旬までには政府の支払い義務全てを履行し続けることができなくなる。早ければ６月１日の可能性もある」と説明した。

縮小続く
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した４月の製造業総合景況指数は47.1と、前月から上昇したものの、６カ月連続で活動縮小を示した。６カ月連続は2009年以来の長さで、製造業の低迷が長引いていることが示唆された。仕入れ価格指数は53.2と、昨年７月以来の水準に上昇。４月上旬には原油価格が上昇していた。ＩＳＭ製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は「新規受注のペースは依然低調だ。製造業がいつ成長を再開するのか懸念が続いている」と指摘した。

危険シナリオ
スタグフレーションのシナリオが投資家に見落とされている可能性がある。経済成長減速と根強いインフレの組み合わせは市場のミスプライシングを露呈し、今年に入ってからの株式、クレジット、その他のリスク資産の回復は足をすくわれる可能性がある。2022年の傷がまだ十分に癒えていないファンドマネジャーにとっては不穏なマクロ経済的環境の到来を意味する。シュローダーの運用者、ケリー・ウッド氏は「今年は何かが壊れて米金融当局が利下げを余儀なくされるまで、インフレ持続と緩やかな成長というスタグフレーションのような状態になるはずだ」と指摘。「債券からキャリーを得るには良好な環境だ」と語った。

米国の著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏が４月上旬に東京を訪れた際、日本を代表する５大商社の経営陣が同氏のスイートルームを入れ替わりで訪れていた。

　　東京の中心にあるフォーシーズンズホテルで、経営陣らは各社の大株主であり、「オマハの賢人」と呼ばれる同氏に良い印象を残そうと躍起になっていた。三井物産社長はヘルスケア、三菱商事の幹部は洋上風力発電、伊藤忠商事は拡大している繊維事業の将来性について説明した。

　　ブルームバーグの取材に応じた複数の関係者らによると、バフェット氏は100年以上の歴史を持つ商社の幹部たちの話に熱心に耳を傾け、多くの質問をしていた。彼らの事業に限らず、経済情勢や地政学についての見解、そして次の展開についても知りたがっていた。そして一緒にビジネスをする機会を見いだすことを切望していると彼らに話したという。

　　昨年の資源価格高騰で恩恵を受けた商社各社は利益水準が恐らくピークに達したとの認識を深めている。乱高下する商品市況から身を守るために、新たな分野へのシフトを加速させることに照準を合わせている。脱炭素の取り組みの加速、グリーンエネルギーへの投資など、ビジネスの転換期にある。

　　「バフェット氏は基本的に、商社が商機を創造できることや、さらにその先に進むための歴史的基盤を持っていることに気づいた」と、静岡県立大学で国際経営に詳しい竹下誠二郎教授。「彼らは概して非常に優れたアンテナを持っている」として、海外で得られた情報を日本で生かすことができると述べた。

　　2020年、バフェット氏が三菱商、三井物、伊藤忠、住友商、丸紅の株式をそれぞれ５％取得したことに世界中が驚いた。昨年の商品市況の高騰と円安を背景に、少なくともこの投資は株価上昇という形ですでに実を結んでいる。三菱商の株価は2020年８月下旬から約２倍になっている。三井物は約2.2倍、丸紅は約３倍、伊藤忠と住友商も少なくとも７割前後上昇している。

　　日本の５大商社は多角的であるがゆえにその企業価値が過小評価されていると長年指摘されている。だが、バフェット氏はその構造は同氏が率いるバークシャー・ハサウェイ社も同様だとして、今回は５商社への出資をさらに７％以上に引き上げている。

　　日本経済新聞の４月11日付の取材に対し、バフェット氏は５商社について、「将来、事業のパートナーとしての関係を築くことも不可能ではない」と語った。

　　ブルームバーグの取材に対して、三菱商、三井物、丸紅、住友商ははいずれも幹部がバフェット氏と都内のホテルで面会したことを認めた。伊藤忠商事は面談の有無含め、コメントを控えた。

　　さらに三菱商事は、バフェット氏との面談を通じて、同社のデジタル化推進や地域創生・新産業創出による未来創造などについても、「共感いただけたと認識」しているとブルームバーグの取材に対して電子メールで回答した。住友商事も、「大株主として、また、ビジネスパートナーとして対話を続けていく」と回答している。

　　三井物産は、「当社の経営資源の使い方や経営方針についてご理解いただき、グローバルな今の時代においてどう利益を広げていくかについて有意義な意見交換ができた」と回答した。丸紅は、「引き続き当社の企業価値を上げることで、バークシャー社を含む株主価値の最大化を目指す」とコメントした。

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開業から20年が経過し、また、数多くの外資系ラグジュアリーホテルが台頭し、顧客のニーズが多様化している状況を踏まえ、藤田観光ではより「和」のおもてなしを前面に打ち出すことで競合ホテルとの差別化を図るため、FSH椿山荘のブランドに区切りをつけるとともに、フォーシーズンズ・ホテルズ&リゾーツとの業務提携契約を2012年（平成24年）12月31日をもって終了。翌2013年（平成25年）1月1日、これまでのFSH椿山荘と総合宴会施設である椿山荘を統合し、「世界をもてなす、日本がある。」のコンセプトのもと、名称を「ホテル椿山荘東京」に変更した。

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コラム：日本株の「割安のわな」から抜け出すバフェット氏

#バリュートラップ（割安のわな）

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米バークシャーが円建て債総額1644億円、20年以来の大型案件に

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ウォーレン・バフェットがTSMC株を売却して、その理由を聞かれてどもる。

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バフェット氏の「日本買い」大成功

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バフェット氏、日本株に「追加投資を検討したい」

三井物産が2日発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、売り上げにあたる収益が14兆3064億円で、前の年度と比べて21.7％増えました。

最終的な利益は1兆1306億円と、前の年度と比べて23.6％増えて過去最高となりました。

総合商社の決算で最終的な利益が1兆円を超えるのは初めてです。

天然ガスなどの資源価格が上昇したことや、円安の効果で海外ビジネスの利益が押し上げられたことが主な要因です。

堀健一社長は記者会見で「新型コロナからの回復に伴う需要やサプライチェーンの乱れにグローバルに対応できた。基礎収益の面で着実に成長している手応えがある」と述べました。

一方、ことし4月からの1年間の業績予想については、資源価格が落ち着くことなどを踏まえ、最終的な利益を8800億円と見込んでいます。

このほか大手商社では、三菱商事もことし2月に公表した業績予想で昨年度の最終的な利益が1兆1500億円になる見通しを示しています。

#決算（卸売・三井物産）

大阪取引所で取り引きの中心となる「来年4月もの」の金の先物価格は、1日夜、一時、1グラム当たり8801円まで上昇し、取り引き時間中の過去最高値を更新しました。

最高値の更新は2日連続です。

比較的安全な資産とされる「金」の先物価格は、アメリカの金融不安への懸念などから上昇傾向が続いています。

こうした中、アメリカの長期金利の上昇を背景に、円を売ってドルを買う動きが強まり、円安が進んでいることで国内での価格を押し上げました。

市場関係者は「アメリカのファースト・リパブリック・バンクの経営破綻については資産と業務が大手銀行に引き継がれたことで先行きの不透明感が和らいだとの見方もある。ただ、長期的にはアメリカの金融不安への懸念は根強く、投資家の間では株式などを売って資金を金に移す動きが強まっている」と話しています。

#金#gold

セブン＆アイ・ホールディングスは２日、米ファンドのバリューアクト・キャピタルが求めている井阪隆一社長の退任や拙速なコンビニ事業のスピンオフは、変革を阻害し、長期的な価値を大きく毀損し得ると指摘した。株主には、会社側が推す取締役候補の選任に賛同するよう求める書簡を送った。

セブン＆アイは、バリューアクトがコンビニ事業の拙速なスピンオフの実行を明確に主張していると指摘。これに対し、株主に宛てた書簡の中では、商品開発や調達の各工程において、グループ各社との協働を通じて構築された「食」領域の競争優位性を強調。「バリューアクトの要求は、当社の決定的に重要な商品開発力とサプライチェーンネットワークにおける食のエコシステムを分断し、ポートフォリオ最適化を進められる状態になる前の段階で競争優位性を毀損することとなり、長期的な価値創造の可能性を失わせることとなりかねない」と、強い懸念を表明した。

また、バリューアクトは長期にわたる価値創造に関心を持っておらず、自身の短期的な利益を得るための近視眼的な目的を追求していると批判。井阪社長を含む４人の取締役の交代を求めるバリューアクトの株主提案は「短期的な利益を獲得することを目的とした、短絡的かつ乱暴な計画を強行するための手段に他ならない」とし、株主に対して、会社側が推す取締役への賛同を求めた。

株主価値創造につながる可能性のある戦略的選択肢（ＩＰＯやスピンオフも含む）を否定したことは一度もないと繰り返し「今はこれらの選択肢を実行するに適切な時期ではないと述べたに過ぎない」とした。

株主総会は５月２５日に予定されている。

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#株主提案（セブン＆アイ）

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#マーケット