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感染拡大が各地で続く中、沖縄県が県独自の「緊急事態宣言」を出したほか、岐阜県三重県も同様の宣言を出すなど、不要不急の外出自粛や営業時間の短縮を要請する自治体が増えています。

これについて、加藤厚生労働大臣閣議のあとの記者会見で「地域に応じた対応が行われていると認識しているが、一般論として言えば、それでもなお、感染者の増加のスピードが急激に高まっていく場合には、再び緊急事態宣言を発出する可能性ももちろんある」と述べました。

そのうえで、加藤大臣は「宣言を出す場合は、さまざまな指標を見ながら、専門家の意見を聞いたうえで、政府全体で総合的に判断する。感染の動向をしっかり注視するとともに、検査体制の充実など必要な支援を進めたい」と述べました。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて309人です。

1日の感染の確認が200人以上となるのは8日連続です。

309人のうち、20代と30代は合わせて193人でおよそ62%を占めています。

これで都内で感染が確認された人は1万4022人になりました。

一方、4日の時点での重症の患者は、3日より7人増えて22人だということです。

東京都は会食を通じた新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3日から今月末まで都内の酒を提供するすべての飲食店と、酒の提供の有無にかかわらずすべてのカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請しています。

また、都民には、大人数での長時間の飲み会や宴会、少人数であっても近い距離での会話などは避け、飲酒を伴う会食目的での外出を控えるよう呼びかけています。

東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「きのうまでの重症者は15人だったが、きょうは22人になっている。重症者が増えているのが気になるところだ。一日も早く回復されることを願っている」と述べました。

また、小池知事は、酒を提供する飲食店などに対し営業時間の短縮を要請しているとしたうえで、「感染拡大防止を実践している証しとしてステッカーの掲示をお願いしているが、どんどん広がりつつある。大変重要な夏になると思っているので、引き続き協力をよろしくお願いしたい」と呼びかけました。

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