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民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で、破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は3日午前11時までに合わせて400社に上りました。

業種別では、
▽居酒屋やレストランなどの飲食店が最も多い54社、
▽ホテルや旅館が48社、
▽アパレルの販売と食品卸がそれぞれ25社となっています。

また都道府県別では、東京都が95社と最も多く、次いで大阪府が41社、北海道が23社などとなっています。

調査会社は「酒を提供する飲食店などに対し東京都が営業時間短縮を要請することなどで特に飲食業は再び厳しい状況に陥るおそれがある。また、これまで多かったサービス業だけでなく、製造業などにも倒産が広がらないか注視が必要だ」と話しています。

#経済統計

大阪府では、大阪市の繁華街、ミナミの一部エリアで、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に、今月6日から20日までの15日間、休業や営業時間の短縮を要請することにしています。
営業時間の短縮は午前5時から午後8時までとし、要請に応じた店舗には、府と大阪市がそれぞれ、1日につき1万円、合わせて2万円の支援金を出す方針です。

愛知県では、名古屋市の繁華街の一部の飲食店などに対し、今月5日から24日までの20日間、営業時間の短縮や休業を要請することにしています。
営業時間の短縮は午前5時から午後8時までとし、要請に応じた店には、1日当たり1万円、最大で20万円の協力金が支給される予定です。

沖縄県では、先月31日に県独自の「緊急事態宣言」を出し、今月1日から15日までの15日間、那覇市内の飲食店に対し、営業時間を短縮して、午前5時から午後10時までとするよう求めています。
また、沖縄本島全域での不要不急の外出自粛を要請し、県をまたぐ移動について、県民に対しては自粛を求め、県外からの訪問者に対しては慎重な判断を求めています。

岐阜県では、先月31日に「第2波非常事態」を宣言し、名古屋市での酒を伴う飲食を避けることや、県境をまたぐ移動を慎重にするなどの、緊急対策の徹底を呼びかけています。

そして三重県は３日、県独自の緊急警戒宣言を出し、感染対策の不十分な飲食店などがある県外の地域との不要不急の往来の自粛などを県民に要請しました。

県境をまたぐ移動については、
熊本県が、感染状況を5段階で評価する「リスクレベル」を、レベル3の「警報」に引き上げて、県民に対し不要不急の県外への移動を自粛するよう求めています。

長崎県では、東京や大阪、福岡など18の都府県への不要不急の訪問を控えるよう呼びかけているほか、香川県でも、不要不急の県外への移動を慎重に検討するよう協力を呼びかけています。

このほかにも、感染対策が不十分な飲食店などの利用自粛や、一定人数以上での会食の自粛を呼びかけるなど、独自の対応をとる自治体が相次いでいます。

北海道議会の自民、民主の2つの会派と92人の議員が平成22年度に支出した政務調査費について、札幌市民オンブズマンは「政党や後援会の活動経費などとして使われ、不適切だ」と訴えました。

2審の札幌高等裁判所は去年、自民、民主の2つの会派が政党支部などに支出した調査委託費や、60人の道議会議員が支出した事務所費など、一部の支出を違法と認め、合わせておよそ8600万円を返還させるよう道知事に命じ、道側が上告していました。

これについて最高裁判所第1小法廷の小池裕裁判長は、3日までに上告を退ける決定をし、合わせておよそ8600万円を返還させるよう命じた判決が確定しました。

#法律

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