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２

配備を断念した「イージス・アショア」の代替策について、防衛省は海上に配備する方向で検討を進めていて、技術的な実現性などを確認するため民間に委託して調査を行い、その中間報告がまとまりました。

それによりますと、新型のイージス艦を導入する案や民間の船を活用する案、それに「リグ」と呼ばれる油田の掘削に使う装置のような構造物を海上に設ける案など、4つのケース別に費用や防御性能、整備に必要な期間などを試算しています。

当初の計画だった「イージス・アショア」を2基整備した場合、およそ4000億円とされた費用は、イージス艦2隻を導入する場合、4800億円から5000億円以上、民間の船を活用する場合、3800億円から4000億円以上、「リグ」を活用する2つのケースでは、4200億円から5600億円以上かかるとしています。

一方、防御性能や機動性はイージス艦が最も優れ、整備に必要な期間はいずれも「イージス・アショア」と同じ5年ほどとしています。

政府内では、代替策についてイージス艦を増やすことを軸に検討を進めるべきだとする声が強まっていて、防衛省は、25日開かれる与党の会合でこの内容を説明したうえで検討を急ぐことにしています。

前総理大臣側は少なくとも800万円以上を負担したとみられ東京地検特捜部は詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。

「桜を見る会」の前日夜に開かれ支援者らが参加した安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したとみられ、ホテル側が安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたことが明らかになっています。

この領収書について安倍事務所の関係者が「廃棄した」と周囲に説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。

安倍前総理大臣の周辺の関係者は24日取材に対し、懇親会の費用の一部を事務所が負担していたことを認めた上で、事務所の担当者が「懇親会が始まった平成25年に、政治資金収支報告書に会の収支を記載していなかったため、事実と異なる内容を安倍氏に答弁してもらうしかないと判断した」と説明していることを明らかにしていました。

一方、東京地検特捜部はホテル側から領収書や明細書の提出を受けていて詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。

#法律

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて401人です。

年代別では、
▽10歳未満が6人、
▽10代が22人、
▽20代が101人、
▽30代が73人、
▽40代が60人、
▽50代が65人、
▽60代が39人、
▽70代が23人、
▽80代が9人、
▽90代が3人です。

1日の感染の確認が400人を超えるのは4日前の今月21日以来です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて3万8598人になりました。

一方、都の基準で集計した25日時点の重症の患者は54人でした。

重症の患者は24日、緊急事態宣言が出されていた、ことし5月18日以来50人を超えて51人でしたが、さらに3人増えました。

都は、25日午後4時前から対策本部会議を開き、感染拡大防止に向けた対策について協議しました。

その結果、23区と多摩地域にある酒を提供する飲食店とカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請することを決めました。

期間は今週土曜日、今月28日から来月17日までの20日間で、全面的に応じた事業者には、一律で40万円の協力金を支給します。

また、外食需要を喚起する「Go Toイート」について、今月27日から来月17日までの3週間、プレミアム付き食事券の新規発行の一時停止や、すでに発行された食事券とポイントの利用を控える呼びかけを行うよう、政府に要請する方針を確認しました。

小池知事は「これ以上の感染拡大を食い止めるため、都民には、できるだけ外出を控えていただき、外出する場合には感染予防対策を万全にしていただきたい」と呼びかけました。

都は、こうした呼びかけに伴い、都民の都内での旅行に対する都の補助事業は、営業時間の短縮を要請する期間の旅行の新たな販売を停止することを決めました。

ただ、すでに予約済みの旅行は補助するということです。

加藤官房長官は、午後の記者会見で「営業時間の短縮要請については都道府県が、効果的に要請し、協力金の支給などを行う場合は地方創生臨時交付金を追加配分することを菅総理大臣からも表明しており、それぞれの地域が、地域の実態を踏まえた対応をとっていただく環境を引き続き作っていきたい」と述べました。

一方、東京を目的地とする旅行を「Go Toトラベル」の対象から除外するかどうかについて、加藤官房長官は、東京23区の感染状況は、札幌市や大阪市の水準と一定の差もあると指摘しました。

そのうえで「全国知事会の緊急提言でも、国と協力して、各都道府県が、地域の感染状況を『ステージ3』相当と判断した場合には、対象地域から除外するなど、機動的な対応を行うとされているが、現時点で、東京都で、『ステージ3』相当と判断したとは承知していない」と述べました。

東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むための対策として、これまでにも飲食店に対して営業時間の短縮を要請してきました。

緊急事態宣言が出されていたことし4月には、施設の使用停止やイベントの開催の見合わせを要請したのに加えて、飲食店などに対しては、営業時間を午後8時まで、酒の提供は午後7時までとするよう求めました。

この要請は、5月25日に東京を対象とした緊急事態宣言が解除された後、段階的に緩和され、6月19日に全面的に解除されました。

そして、夏に再び感染が広がった時は、接待を伴う飲食店や会食の場などで感染が広がったことをうけて、8月3日から酒を提供する飲食店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請しました。

その後、8月31日で、多摩地域は解除する一方、23区は9月15日まで要請を延長しました。

都は、要請の実効性を高めるために応じた事業者には協力金を支給しました。

東京都が飲食店などへの営業時間の短縮を要請することについて、東京 渋谷区の飲食店からは年末の繁忙期に向けて人手を増やして準備していただけに大幅な売り上げの減少になると落胆の声が聞かれました。

このうち、東京 渋谷でたこ焼きなどを提供する居酒屋「くれおーる」の大野克司営業統括部長は「新型コロナウイルスの感染拡大は防がないといけないことは理解している。これまでの2度の時短要請は致し方ないと受け止めたが、またかという気持ちでなかなか素直に受け入れられない気持ちだ」と複雑な様子でした。

店では座席数を通常の7割程度まで減らして客どうしの間隔を空けたり窓を開けっ放しにして換気をしたりして感染予防の対策を行ってきました。

さらに、道路上に席を設けて営業できる商店街の「ストリートテラス」という取り組みにも参加していわゆる「3密」にならないよう工夫を続けて営業してきました。

先月には、売り上げも去年の8割程度まで回復し、来月からはさらに売り上げが伸びることを見込んで人手を増やそうと深夜帯も働けるパート従業員を採用して研修を始めたばかりだったということです。

そのやさきの営業時間の短縮要請について、大野営業統括部長は「12月は飲食店にとっては繁忙期で、時短になれば売り上げの大幅な減少になる。繁忙期に向けてパート従業員を採用したところだったので、どうしたらいいものか」と話していました。

一方、都が「Go Toトラベル」の一時停止を直ちに国に要請する状況にはないとしていることについて、大野営業統括部長は「『Go Toトラベル』で観光地に大勢の人がいるのを見ると、われわれ飲食店に営業時間の時短要請を求めるだけで効果があるのか、なんともやるせない気持ちになる」と話していました。

東京都が23区と多摩地域にある酒を提供する飲食店などに対して、営業時間の短縮を要請することについて、埼玉県の大野知事は25日夕方、「夜の街や飲食、会食で感染した方々は、絶対数では増えているが割合としては増えていない」と述べ、現時点では県内の飲食店などに、営業時間の短縮を求める考えはないという認識を示しました。

そのうえで今後の対応については、「『Go Toイート』のように、会食などによるリスクを促進してしまうような事業はいったん立ち止まりたい。その結果をまずは見たい」と述べ、24日決めた新たなプレミアム付き食事券の、販売の一時停止などの効果を見てから、営業時間の短縮の要請などが必要かどうか検討する考えを示しました。

新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、午後6時から開かれ、最近の感染状況や、さらなる対策の強化について議論が行われています。

現在の感染状況について、24日開かれた厚生労働省に助言する専門家の会合では「特に北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に顕著な増加が見られる」と評価していて、このままの状況が続けば、入院患者や重症患者が増加し、医療現場がひっ迫して、通常では助けられる命が助けられなくなるとして、強い危機感を示しました。

これを受けて開かれている25日の分科会では、専門家側が現状の感染状況についての危機感を共有し、感染対策の強化を求めるための提言の案を提出しました。

案では都道府県に対して、感染が急速に拡大している「ステージ3」にあたる地域を早期に判断して、3週間程度の短期間に集中して対策を行ってほしいとしています。

そして、感染が急速に拡大している地域との間の往来の自粛を求めているほか、「ステージ3」にあたる地域では、酒を提供する飲食店への営業時間短縮の要請などを、速やかに検討するよう求めています。

分科会の終了後には、尾身会長が記者会見して、具体的な提言の内容について説明する予定です。

分科会の会合の冒頭、西村経済再生担当大臣は「新規陽性者の増加傾向が強まり、最大限の警戒感をもって対応している。特に感染者の数が増加している地域では、医療のひっ迫が懸念されており、国民の命を守るため、何としても回避しなければならない」と述べました。

そのうえで、当面、来年2月末まで継続するとしている、イベントの開催制限について、地域の感染状況に応じて、都道府県知事の判断で、より厳しい制限を課すことも可能だと、改めて都道府県に通知する考えを示しました。

一方、田村大臣は「『通常の医療を提供しづらくなっている』という、悲鳴のような声も聞いている。医療が崩壊すれば、国民の命を守れないし、大変な局面に入りつつあるので、より緊張感をもって取り組みたい。国民には、ぜひ、マスクの着用をはじめとする予防策を徹底してほしい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染状況をめぐって、厚生労働省に助言する専門家の会合は24日、各地で入院者数や重症者数の増加が続いているとして、「このままの状況が続けば、通常では助けられる命が助けられなくなる」と強い危機感を示しました。

分科会では、こうした状況を踏まえ、さらなる対策の強化について意見が交わされています。

財政制度等審議会は25日、国の来年度予算案の編成に向けた提言を財務省に提出しました。

新型コロナウイルスへの対応で、今年度の一般会計の歳出規模は、過去最大の160兆円余りに膨らみ、歳入の56.3％を国債に頼る過去最悪の状況です。

こうした状況を踏まえ、提言では「新型コロナなど事前には予測できなかった出来事が、数年に1度のペースで発生している。大きなリスクにも耐えうる回復力を兼ね備えた、財政を作っていくことが求められている」と指摘しています。

そして、非常時の支援を常態化することは、政府の支援への依存を招くと弊害を指摘したうえで「財政支出を増やせば持続的な経済成長が起きるといった単純な話ではない。単なる給付金といった支援からウィズコロナ・ポストコロナを見据えた経済の構造変化への対応や、生産性の向上に取り組む主体の支援へと軸足を移すべきだ」と提言しています。

具体的には、中小企業に対して最大200万円を支給する「持続化給付金」や、賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」を、来年1月の申請期限をもって予定どおり終了させ、業態転換などを行う企業を支援する必要があるなどとしています。

財務省は提言の内容を踏まえて、予算編成の詰めの作業を急ぐことにしています。

衆議院調査局は、野党議員の要請を受けて、平成29年2月から、おととし7月までの国会質疑のうち、「森友学園」の問題をめぐる政府側の答弁の事実関係を調べました。

調査は、答弁と、会計検査院や財務省が行った一連の問題の調査報告を照合する形で行われ、その結果、報告と事実関係が異なる答弁は合わせて139回あったということです。

このうち、108回は、当時の財務省理財局長の佐川宣寿氏による答弁でした。

具体的には、近畿財務局と「森友学園」の面会記録が保存されていたにも関わらず、「廃棄された」と説明していたり、近畿財務局が学園側に土地の貸付料の概算額を事前に示していたのに、「提示したことはない」と答弁していたケースがありました。

これについて、野党側は、「明らかに虚偽の答弁も含まれている」と指摘し、追及を強めています。

これに対し、財務省は、「何を虚偽とするかは議論の余地があるが、答弁がなされたことは事実で、不適切と言わざるを得ず、深く反省している」と陳謝しています。

加藤官房長官は、午前の記者会見で、「国会への対応として不適切だったと言わざるを得ず、大変遺憾だ。今後、国民の疑惑を招くような事態を二度と起こさないことが必要であり、公文書管理法に基づく文書管理の徹底を図っていきたい。政府としては、真摯（しんし）に答弁するよう引き続き努めたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制