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「ＴｉｋＴｏｋ」をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるなどとして運営会社である中国のＩＴ企業、バイトダンスにアメリカ事業の売却などを命じたのに対して、会社側はトランプ政権を相手取り裁判を起こす方針を明らかにしています。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は24日の記者会見で「関係企業が法律を武器にとって正当な権益を守ることを支持する」と述べ、提訴を支持する意向を表明しました。

そのうえで、趙報道官は「アメリカの一部の政治家は、アメリカ以外の企業が強くなり成功することを恐れ、国家の力で抑圧している。これはアメリカが標ぼうする市場経済や、公平な競争の原則の否定だ」と述べ、トランプ政権の対応を重ねて非難しました。

トランプ大統領は世界的に人気の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」に関して、利用者の個人情報が中国政府に悪用され、安全保障を脅かすおそれがあると主張し、来月下旬からアメリカのあらゆる個人と会社に対し運営会社の中国のＩＴ企業、バイトダンスとの取り引きを禁じる大統領令を出しました。

これに対し、バイトダンスとＴｉｋＴｏｋのアメリカ法人は24日、大統領令の取り消しを求める訴えを西部カリフォルニア州にある連邦裁判所に起こしました。

訴状では大統領令を出す過程で会社側の主張を十分聞き取るなど法的に適正な手続きがとられなかったほか、安全保障上の脅威だとする主張には根拠がないとしています。

そのうえで、大統領令は政治的な目的のために出され、憲法に違反しているとして、これを取り消すよう求めています。

「ＴｉｋＴｏｋ」についてトランプ大統領は、アメリカでの事業の売却も命じていて、大手ＩＴ企業マイクロソフトが名乗りを挙げていますが、米中の対立が激しさを増す中、その行方は不透明なものになっています。

米中両政府は日本時間の25日、ライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官、それに中国の劉鶴副首相がことし1月に合意した第1段階の貿易協定の履行状況を確認するため、電話協議を開いたと発表しました。

アメリカ側の声明では、焦点となってきたアメリカ産の農産品の輸出拡大について「中国による大幅な購入の増加と、さらに必要な行動について議論した。双方が進展を見ている」として、一定の評価をしました。

新型コロナウイルスの影響もあって、アメリカから中国への輸出は統計上は伸び悩んでいますが、トランプ政権としては、大統領選挙が近づく中、支持基盤の農家にアピールするねらいもあるとみられます。

また、中国側も「米中双方は建設的な対話を行った」とする声明を発表しました。

ただ、アメリカと中国は、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」のアメリカでの事業の在り方などをめぐって対立が深まっていて、予断を許さない状況が続いています。

発表によりますと、キリンホールディングスは、オーストラリアで清涼飲料や乳製品などの事業を手がけるグループ会社「ライオン飲料」について、中国の乳業大手「中国蒙牛乳業」への売却を取りやめました。

キリンは去年、450億円余りで売却することを決め、オーストラリア当局の審査を受けていました。

しかし当局の承認が得られない見通しになったことから、売却を断念したとしています。

オーストラリアと中国は新型コロナウイルスや香港問題をめぐって対立を深めていて、今回の審査にも影響を及ぼしたものと見られています。

キリンホールディングスは、改めて事業の売却先を検討することにしています。

#オセアニア

逮捕されたのは、中国出身で、2004年からテキサスＡ＆Ｍ大学に勤務する53歳の大学教授です。

アメリカ司法省によりますと、この教授は2012年ごろから中国の大学とも雇用関係を結んでいましたが、それを隠したうえでNASA＝アメリカ航空宇宙局の研究活動に応募し、2013年から研究に携わっていたなどとして、政府に虚偽の説明をした疑いなどが持たれています。

NASAとの契約では、中国との関係について説明が義務づけられていますが、教授は重ねて否定していたということです。

また、教授は、中国政府が好待遇とひき換えに外国の優秀な人材を引き抜く「千人計画」にも参加していたということで、司法省が詳しく調べています。

司法省は、中国政府が「千人計画」を通じてアメリカの大学教授や研究者をねらって最新の技術の獲得を試みていると警戒を強めていて、ことし1月にはナノテクノロジーの権威として知られるハーバード大学の教授を、「千人計画」への参加を隠して国防総省から研究費を得ていた疑いで逮捕するなど、摘発を進めています。

中国南部の福建省に面した台湾の金門島では、1958年8月23日に中国軍から攻撃を受け、40日余り続いた砲撃戦で多数の死傷者が出ました。

最初の攻撃から62年となった23日、現地では軍の追悼式典が行われ、蔡英文総統のほか、アメリカ政府の台湾での代表機関「アメリカ在台協会」のクリステンセン代表も出席しました。

代表機関のトップが追悼式典に出席するのは初めてで、当時から続く米台の防衛面の協力関係を念頭に「式典はアメリカと台湾の安全保障面の協力が長く、誇り高い歴史の上に築かれたことを改めて示すものだ」としています。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は24日の記者会見で、「アメリカは台湾との安全保障上の協力の歴史だとしているが、実質的に中国の内政に干渉するものだ。台湾問題で火遊びするのをやめるよう促す」と述べて強く反発しました。

台湾では今月、アメリカのアザー厚生長官が41年前の断交以来最高位の政府当局者として訪れ、米中の対立が深まる中で改めて台湾との親密ぶりを示しています。

中国政府によりますと、李克強首相は24日、中国を源流にインドシナ半島を流れるメコン川流域のタイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの合わせて5か国の首脳らとテレビ会議を行いました。

この中で李首相は「中国とメコン川流域各国は同じ川の水を飲み、家族のような関係だ。新型コロナウイルスに共に立ち向かい地域の活力の回復に努めてきた」と述べました。

そして李首相は、「中国が新型コロナウイルスのワクチンの開発に成功し、利用が開始されれば、メコン川流域各国に優先的に提供する」と述べました。

中国の習近平国家主席は、中国がワクチンを開発すれば途上国に積極的に提供する考えを示していて、中国としてはメコン川流域各国にも同様の姿勢を示すことで影響力を強めたいねらいがあるとみられます。

一方、メコン川をめぐっては近年、水位の異常な低下で農業や漁業に深刻な影響が出ていて、流域の各国からは上流の中国で建設されたダムが原因ではないかという指摘が上がっています。

これに関連して李首相は、中国国内の川の流量や水位などのデータを年間を通して共有する考えを明らかにしました。

新型コロナウイルスのワクチンはアメリカ、イギリス、中国などが異例の速さで開発を進める一方、各国もワクチンの確保に取り組んでいます。

これについてＷＨＯのテドロス事務局長は24日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、「『ワクチン・ナショナリズム』はウイルスを手助けするだけだ」と述べて、各国が自国のためのワクチン確保に走り、世界的な争奪戦が起きることに懸念を示しました。

そして、ＷＨＯなどが立ち上げた世界各国にワクチンを公平に届けるための枠組みにこれまでに172か国が関心を示しているとしたうえで、「枠組みに参加することがパンデミックを早く終わらせ、持続可能な経済の再生につながる」として、より多くの国が参加するよう呼びかけました。

この枠組みをともに立ち上げた発展途上国でのワクチン接種に取り組む国際的な団体「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」のウェブサイトでは、関心を示している国に日本、イギリス、カナダなどの名前が記される一方、アメリカや中国は含まれていません。

ＷＨＯでは参加の意思の表明の期限を今月末に設定していて、引き続き各国に参加を働きかけることにしています。

#反中国
#対中露戦

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