アメリカ 世界各地のサイバー攻撃 「中国当局指示」との報告書 #nhk_news https://t.co/2qfxijxiKu
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年7月19日
アメリカのNSA＝国家安全保障局などは19日「中国政府の支援を受けたサイバー攻撃について」と題する報告書を発表しました。
それによりますと、中国の情報機関「国家安全省」は、これまでに中国のハッカー集団に指示して、アメリカや同盟国に対してサイバー攻撃を繰り返し行い、機密情報を入手したり、身代金要求型のウイルスを使って金銭を要求したりしていたことがわかったということです。
報告書では、政治、経済、軍事関係の官公庁や半導体メーカーなどが狙われたとしたうえで「中国の長期にわたる成長や軍事発展はサイバー攻撃によってもたらされた」と指摘しています。
この中には、ことし3月に明らかになった、IT大手マイクロソフトが提供するメールシステム「エクスチェンジ・サーバー」が狙われ世界各地の自治体や企業に被害を及ぼしたとみられるサイバー攻撃も含まれているということです。
ただ報告書では、いずれも具体的な根拠について示されていません。
アメリカは、日本やEU＝ヨーロッパ連合、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、それにNATO＝北大西洋条約機構とともに、中国政府を非難する声明を発表することにしています。
アメリカ政府高官によりますと、声明では、中国に対して各国が連携して対応を求めていくことや、サイバー上の安全保障をともに促進していくことが盛り込まれるということで、バイデン大統領は中国に対抗するため、民主主義の価値観を共有する各国との結束を改めて示した形です。
台湾 リトアニアに「台湾」の名を冠する出先機関の開設 準備 #nhk_news https://t.co/a8hLcV6AfU
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年7月20日
台湾の呉※ショウ燮外交部長は20日、オンラインで記者会見し、リトアニアの首都ビリニュスに「台湾代表処」という名称で出先機関の開設を準備していると明らかにしました。
台湾と外交関係のない国は通常、中国への配慮から「台湾」の名称の使用を認めることがなく、呉外交部長は「非常に大きな意義がある」としています。
リトアニアは、中国がヨーロッパ中部や東部などの17か国とつくる経済協力の枠組みのメンバーでしたが、ことし5月に離脱を発表しました。
また、台湾に新型コロナウイルスのワクチンの提供を決めるなど、このところ中国と距離を置き、台湾との関係を強化する姿勢を見せています。
台北にあるアメリカの代表機関「アメリカ在台協会」は「台湾と関係を緊密化し、協力を拡大する自由がすべての国にあるべきだ」という声明を発表し、今回の決定を称賛しました。
※ショウは「かねへん」に「りっとう」
中国外務省の趙立堅報道官は、20日の記者会見で「中国は、いかなる形であれ、中国と国交がある国と台湾との公的な往来や、いわゆる出先機関の設置に断固として反対する。台湾当局が『2つの中国』とか、『1つの中国、1つの台湾』といったものを作り出そうとするたくらみは絶対に達成できない」と反発しました。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
