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ホワイトハウスは3日、アメリカ人の投資家が中国政府による人権侵害に関わる監視技術を開発したとする企業への株式投資を禁止する新たな大統領令にバイデン大統領が署名したと発表しました。

中国企業をめぐっては、トランプ前大統領が、中国の人民解放軍などとつながりが深いとする通信機器大手の「ファーウェイ」などを対象に去年11月に株式投資を禁じる大統領令に署名し、その後、48社を対象に発動されました。

新たな大統領令はことし8月2日に発動され、対象となる中国企業は59社に拡大することになります。

バイデン大統領は声明で「中国の監視技術による深刻な人権侵害を助長することは、アメリカの安全保障、外交、経済への異常な脅威になる」と指摘しています。

バイデン政権は、新疆ウイグル自治区の人権問題で中国を厳しく非難していて、今回の大統領令に対する中国の反発も予想されます。

香港の複数のメディアは、警察が4日の朝早く、天安門事件の犠牲者を悼む集会を主催してきた市民団体の副代表、鄒幸トウ※氏を無許可の集会を宣伝した疑いで逮捕したといっせいに伝えました。

鄒氏の団体は、4日夜、香港中心部の公園で恒例の追悼集会を計画していましたが、警察はこれを許可しませんでした。

このため、団体は集会の中止を発表していました。

鄒氏は、4日の夜は公園に行き、個人的に追悼の気持ちを表したいと話していました。

警察は繰り返し、市民に集会に参加しないよう警告しており、鄒氏を逮捕することで、天安門事件に関する活動を徹底して封じ込めるねらいがあると見られます。

※トウは彰の偏が丹。

32年前の1989年6月4日に起きた天安門事件では、民主化を求めて北京の天安門広場やその周辺に集まっていた学生や市民に対し、軍が発砲するなどして鎮圧し、大勢の死傷者が出ました。

中国政府は当時の対応は正しかったとする立場を変えておらず、徹底した情報統制のもと事件を公に語ることは今もタブー視されています。

4日朝の天安門広場では、多くの観光客の姿が見られましたが、周辺には大勢の警察官が配置され、広場に向かう人に職務質問をしたり、手荷物を検査したりしていました。

一国二制度のもと言論や集会の自由が認められてきた香港では毎年この日に合わせて市民団体が主催する大規模な追悼集会が開かれてきましたが、去年に続きことしも新型コロナウイルスの感染防止を理由に警察が開催を許可しませんでした。

中国では、事件の見直しや責任を問う声は封じ込められ、中国共産党の創立100年を来月に控える中、党や政府への批判は徹底して抑え込まれています。

アメリカのブリンケン国務長官は天安門事件から32年となったのに合わせて声明を発表しました。

このなかでブリンケン長官は「人々は人権の尊重を求めただけなのに中国政府は暴力で応じた。6月4日に肩を並べて立ち向かった人々は勇敢だった。だからこそわれわれは犠牲になった人や拘束された人、行方不明になった人たちのことを含め、あの日に何が起きたのか完全に明らかにするよう求めることを決してやめてはならない」として、中国を非難し、真相究明を求め続けると強調しました。

またブリンケン長官は、香港で行われてきた追悼集会の開催を当局が認めなかったことについて「天安門での民主化運動は民主主義や自由を求める香港の闘いにつながっている」と指摘しました。

そのうえで「アメリカは、中国の人たちが中国政府に普遍的な人権の尊重を求めるのを支え続ける。32年前に殺害された人たちと、今も中国政府の抑圧に対抗し続ける勇敢な活動家たちに敬意を表す」として、アメリカとして中国の民主活動家などへの支援を続けると強調しました。

バイデン政権が天安門事件について声明を出すのは今回が初めてですが、これまでの政権と同様に中国を厳しく非難する内容となりました。

香港では、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法の施行後、初めてとなる天安門事件の日を迎え、警察がこれまでにない厳戒態勢で臨むと見られます。

天安門事件について中国本土では、公に語ることがタブー視されていますが、一国二制度のもと、言論や集会の自由が認められてきた香港では、市民団体が6月4日の事件の日に合わせ、毎年、犠牲者を追悼し真相究明を求める集会を開いてきました。

しかし、警察は去年に続き、ことしも新型コロナウイルスの感染防止を理由に開催を許可しませんでした。

このため、SNS上では「それぞれが自分のやり方で犠牲者を追悼しよう」とか、「黒い服を着て気持ちを表そう」といった呼びかけも行われています。

毎年、集会が開かれてきた香港中心部の公園では、4日午前、市民がジョギングや体操をする姿が見られ、ふだんと変わらない様子が見られました。

警察は、繰り返し「違法な集会には厳しく対処する」として、市民に集会に参加しないよう警告しています。

地元メディアは、警察が市民の集まりを阻止しようと、各地で合わせておよそ7000人の警察官が動員されると伝えており、当初、追悼集会が計画されていた夜にかけて異例の厳戒態勢がとられると見られます。

台湾の蔡英文総統は日本政府から新型コロナウイルスのワクチンが届いた4日、6月4日が天安門事件から32年の日と重なることを関連付け、フェイスブックにメッセージを投稿しました。

メッセージは「同じ信念を抱く人たちが互いに支え合わなければなりません」という書き出しで始まり「6月4日というこの日に日本からのワクチンが台湾に届きます。私たちは同じように自由と民主の価値を堅持するパートナーから助けられ、民主主義にいっそうの自信が得られたことに感謝します」としています。

続いて「32年前のこの日、天安門広場で犠牲になった若者たちのことを忘れることはありません」としたうえで「自由と民主を誇りに思う台湾のすべての人たちがこの日を永遠に忘れず、信念をかたく守り、困難にも動揺することがないと信じています」と結んでいます。

台湾が、日本からの新型コロナウイルスのワクチンの支援に感謝の意を示したことについて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は、報道官が記者の質問に答える形で談話を発表しました。

談話では「台湾で感染が拡大して以降、われわれは何度も中国製のワクチンを提供する意向を示してきたが、民進党当局はさまざまな口実をつくって阻んできた」としています。

そのうえで「一日も早く免疫のバリアーを築くことが重要なのか、それとも中国と台湾の政治的な対立をもてあそぶことが重要なのか、民進党当局は台湾の人々に答える必要がある」と主張し、台湾の蔡英文政権を強く非難しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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