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香港の警察トップ、※トウ炳強局長は2日会見し、反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が去年6月末に施行されたあと、この法律に関連して逮捕された人は97人に上ると明らかにしました。

この中には「外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えた罪」で起訴された新聞の創業者黎智英氏や去年9月に予定されていた議員選挙に向けて民主派が実施した予備選挙に関連し、先月逮捕された前議員ら55人も含まれています。

また、この法律に関わる事案について市民からの通報を受け付ける専用の窓口には去年11月の設置以来、4万件の通報が寄せられたということです。

トウ局長は「法律の施行で香港の治安は安定し、社会の秩序が回復した」と述べて、法律施行の意義を強調しました。

一方で、香港のシンクタンク「香港民意研究所」によりますと、去年11月に市民およそ1100人を対象に行った世論調査では警察への支持の度合いを示す指数が100のうち40と、おととしの大規模な抗議活動の前と比べて20ポイント低かったということで、警察の締めつけの強化に対する市民の不満が根強いことがうかがえます。

※トウ=「登」に「おおざと」

日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、1月29日から武漢での現地調査を本格化させていて、6日目となる3日は、現地時間の午前9時半ごろから武漢ウイルス研究所」を訪れています。

調査チームのメンバーの1人は、研究所に到着した際、記者団に対し「成果のある一日になることを期待している。聞くべきことはすべて聞きたい」と述べました。

関係者によりますと、調査チームはコウモリのコロナウイルスに詳しい著名な研究者、石正麗研究員から話を聞くという情報もあるということです。

この研究所をめぐっては、アメリカのトランプ前政権が、新型コロナウイルスに近いコウモリのコロナウイルスの研究が行われていたなどとして、ウイルスが流出した可能性があると主張してきましたが、中国側は強く否定しています。

中国としては、国際的に注目を集めてきた研究所を公開することで、調査に協力的な姿勢をアピールするねらいもあるとみられ、中国側がどのような説明を行うのかが焦点です。

日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、1月29日から武漢での現地調査を本格化させていて、6日目となる3日は、現地時間の午前9時半ごろから3時間半余りにわたって「武漢ウイルス研究所」を訪れました。

調査チームはコウモリのコロナウイルスに詳しい著名な研究者、石正麗研究員を含む関係者と意見交換を行ったということで、調査チームのメンバーの1人は研究所を離れる際、NHKの問いかけに対し「とても重要な会議だった」と述べました。

この研究所をめぐっては、アメリカのトランプ前政権が新型コロナウイルスに近い、コウモリのコロナウイルスの研究が行われていたなどとして、ここからウイルスが流出した可能性があると主張してきましたが、中国側は強く否定しています。

調査チームは、これで感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場と合わせ、国際的に注目されてきた2つの施設の調査を実施したことになり、チームに対して、中国側がどのような説明を行ったのか、ウイルスの発生源の解明に向けた今後の調査の進捗が注目されます。

中国で外交を統括する楊政治局委員は1日、オンラインのイベントで演説し、バイデン政権に対して関係改善に向けた取り組みを呼びかける一方、新疆ウイグル自治区などの問題で干渉すれば、米中の協力に影響を及ぼすおそれがあるとけん制しました。

これについてアメリ国務省のプライス報道官は2日の記者会見で「中国政府には台湾に対する軍事、外交、経済的圧力をやめるよう求めることで応じたい」と述べ、まずは中国が台湾への圧力をやめるよう求めました。

そのうえで「中国は良心を揺さぶる重大な人権侵害を続けてきた。われわれは中国の攻撃的で威圧的な行動に対抗し、民主的な価値観を守る」と述べ、人権問題や台湾をめぐって中国に厳しい態度で臨む方針を強調しました。

バイデン政権は気候変動の問題などで、中国との協力を模索する考えを示していますが、これについてプライス報道官は「最初のステップとして、同盟国やパートナーと確実に足並みをそろえたい。中国といくつかの分野で関係が期待できるのはその後だ」と述べ、まずは同盟国との連携の強化に力を入れる考えを強調しました。

中国外務省の汪文斌報道官は3日の記者会見で、WHO=世界保健機関からの求めに応じて、新型コロナウイルスワクチンの公平な分配を目指す枠組み「COVAXファシリティ」に、1000万回分のワクチンを提供すると発表しました。

主に途上国の需要に応じるためだとしていて、すでにWHOが、中国のワクチンの緊急使用に向けた審査を始めたことも明らかにしました。

そのうえで、汪報道官は「国際社会の能力ある国は、枠組みを支援するため、積極的に行動するよう望む」と述べ、バイデン政権のもとで枠組みに参加する方針に転じたアメリカなどを念頭にワクチンの提供を促しました。

中国は去年10月に枠組みへの参加を表明しましたが、実際にワクチンを提供するのは初めてです。

中国は、すでに途上国を中心に50か国余りにワクチンを個別に支援するとも表明しており、各国間でワクチン確保の競争が激しくなり途上国への供給の遅れが懸念される中、供給に積極的な姿勢を示し、途上国への影響力を強めたいねらいがあるとみられます。


中共による台湾攻略史前編 東アジアのチョークポイント

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その怒はただしばしにてその惠はいのちとともにながし 夜はよもすがら泣かなしむとも朝にはよろこびうたはん

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その怒りはただつかのまで、その恵みはいのちのかぎり長いからである。夜はよもすがら泣きかなしんでも、朝と共に喜びが来る。

#米大統領選#バイデン大統領就任式
#蒋経国#鄧小平#同級生#一国二制度#三通#急死@1988年
#李登輝#天安門事件@1989年

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1996年、初めての総統直接選挙が実施される。この選挙に際して中華人民共和国は台湾の独立を推進するものと反発し、総統選挙に合わせて「海峡九六一」と称される軍事演習を実施、ミサイル発射実験をおこなった。アメリカは2隻の航空母艦台湾海峡に派遣して中国を牽制し、両岸の緊張度が一気に高まった(第三次台湾海峡危機)。北京政府の意図に反して、これらの圧力は却って台湾への国際的な同情と登輝への台湾国民の支持を誘う結果となり、登輝は54.0%の得票率で当選して台湾史上初の民選総統として第9期総統に就任した。「民主の大いなる門が、たった今、台湾・澎湖・金門・馬祖地区で開かれた」と声明を読み上げた後、「三民主義万歳、中華民国万歳、台湾人民万歳」と締めくくって大歓声を浴びた登輝は、政治家としての絶頂期を迎える。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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