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４

南シナ海緊迫

米国は、南シナ海での人工島建設に関与した中国の企業や個人への制裁を発表。商務省は中国企業24社を「エンティティーリスト」に追加。同リストに掲載されると、貿易などの面で制限を受ける。ポンペオ国務長官は、個人に対し査証制限措置を講じると表明した。一方、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は、軍事演習を実施中の中国軍が南シナ海に中距離ミサイルを２発発射したと報じた。

高レベルの抗体

米バイオテクノロジー会社のモデルナは、新型コロナウイルス・ワクチンの第１相臨床試験に基づく新たな安全性データを発表し、中高年層の免疫システムを強化することが初めて証明されたと明らかにした。同社の発表資料によれば、この試験で55歳を超える年齢の治験者には、より年齢の低い成人と同等の「一貫して高いレベルの」中和抗体が生成された。

約160年ぶり

米国の南部にハリケーン「ローラ」が接近している。勢力は５段階のうち２番目に強い「カテゴリー４」に発達。今後風速は最大で時速145マイル（秒速約64.8メートル）に達すると予想されている。コロラド州立大学の科学研究員フィル・クロツバック氏によれば、ローラがこの風速を保ったままルイジアナ州に上陸した場合、同州に上陸するハリケーンとしては1856年以降で最強になるという。

ソフバンクＧも関与か

ソフトバンクグループは中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業売却に関与することを協議している。匿名の協議関係者の話として、テクノロジー情報サイトのジ・インフォメーションが伝えた。報道によると、すでに買収交渉に入っている企業とソフトバンクＧが連携しようとしているのか、あるいは新たな買収提案を仕掛けようとしているのかは不明。

復興基金を利用

ドイツは新たな成長対策の財源で、欧州連合（ＥＵ）の「復興基金」から自国に割り当てられる補助金を利用し、政府債務の増加を回避する。協議に詳しい関係者が明らかにしたところによると、メルケル首相率いる連立政権は25日、復興基金から付与される約150億ユーロ（約１兆8800億円）を既存の経済対策に充当することで合意した。既に景気支援策に盛り込まれている措置や脱石炭化戦略などの財源とする。

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