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４

オーバーシュート容認
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、金融政策の設定における新たなアプローチを発表。従来容認していたよりも速いペースの物価上昇を許容することもあるとの方針で、今後も長年にわたり低金利を維持する公算が大きいことを示唆した。議長は期間平均で２％のインフレ率を目指すと表明。インフレがオーバーシュートする期間を容認する可能性を示唆した。

近く合意か
動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は、米国とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの事業売却で近く合意がまとまる見通しだと、米ＣＮＢＣは複数の関係者の話として報じた。売却規模は200億－300億ドル（約２兆1300億－３兆1900億円）となる公算が大きいという。また米小売り大手ウォルマートは、ソフトウエア大手の米マイクロソフトと手を組み、ティックトックの共同買収を目指す計画を表明した。一方、デジタルニュースメディアのザ・ラップは関係者の話として、オラクルがティックトックに買収案を提示したと伝えた。

近づくな
中国が南シナ海に発射したミサイルは、米軍の空母と基地への攻撃能力を示す米国への警告だ。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は中国人民解放軍に近い関係者を引用し、「東風21Ｄ」と「東風26Ｂ」が26日に発射されたと報じた。いずれのミサイルも、域内の米軍事資産を破壊できると威嚇することで中国の東側海域での軍事行動を抑止する戦略の中核となる兵器。

先行きに不安も
先週の米新規失業保険申請件数は、通常の州プログラム下で前週から減少。また失業保険継続受給者数も減少した。ただ継続受給者数の減少は、州プログラム下での給付期間が終了し、連邦政府の延長プログラムに移行した失業者がいることを意味する可能性もある。ドイツ銀行のシニア米国エコノミスト、ブレット・ライアン氏は「州の失業保険給付が終了し、連邦政府のプログラムに移行している兆候が見られる」とし、「これは労働市場の見通しが厳しいことを示している」と語った。

グリーンボンド
欧州連合（ＥＵ）は、新型コロナウイルス危機からの景気回復を後押しする7500億ユーロ（約95兆円）の復興基金の一部を、グリーンボンドとソーシャルボンドの発行で賄う。事情に詳しい関係者が明らかにした。当局がグリーンボンドの条件を設定する作業を進めているという。ただ、年末までに法案が準備できる可能性は低いもよう。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、ＥＵ全体でグリーンボンド発行額が2250億ユーロに達すると見積もる。この額は昨年の世界全体の発行額にほぼ相当し、その場合ＥＵは世界最大のグリーンボンド発行体になる。

モルガン･スタンレー・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネージャー、ジム・キャロン氏は、米連邦準備制度が採用する新しい政策によってリスク資産が一段と値上がりするとみている。

　　連邦準備制度は消費者物価上昇率が当局目標の２％を一時的に上回ることを容認するアプローチを採用しようとしている。これにより、事実上のゼロ金利が５年あるいはそれ以上続く可能性がある。

　　キャロン氏はこれを踏まえ、モルガン・スタンレーのグローバル債券ファンドで、新興国債券などの高利回り資産を増やしている。

　　「当局は高リスク資産の魅力を高めることを望んでいる。これは、高利回り債や資産担保証券、新興国債券、株式などへの追い風になるだろう」と同氏は述べた。

　　この政策によってインフレが加速するとの見通しから、金やインフレ連動債の需要が高まる可能性もある。

　　しかしキャロン氏は、その懸念が行き過ぎているとし、当局は金利に関する政策を調整する公算が大きいが、同時に量的緩和（ＱＥ）も実施していると指摘。「従って、債券利回りが大きく上昇するのを許すことはないだろう」との見方を示した。

原題：
Morgan Stanley Preps for Even Bigger Fed-Engineered Risk Rally（抜粋）

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは稼働を停止している石川県の白山工場を大手電機メーカーのシャープとアメリカのＩＴ大手のアップルに売却することを決定しました。

白山工場はアメリカのアップル向けに液晶パネルを生産する工場で工場の敷地や建物などをおよそ412億円でシャープに売却します。

また工場内の生産設備の一部は、ことし3月にすでに売却した設備と合わせ、合計、およそ301億円でアップルに売却するということです。

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