欧州中央銀行 金融政策維持 コロナ感染拡大の経済影響懸念の中 #nhk_news https://t.co/c01XA5M3Xb
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月10日
ヨーロッパ中央銀行は10日、理事会を開いて金融政策を協議し、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.5％のまま据え置くとともに各国の国債などを買い入れて大量の資金を供給する量的緩和策の規模を維持しました。
また、新型ウイルスの感染拡大を受けて緊急対策として導入した資産の買い入れについても、総額1兆3500億ユーロ、日本円でおよそ168兆円の規模のままとしました。
ユーロ圏では新型ウイルスの影響でエネルギー価格が下がったことなどから先月の消費者物価指数が4年3か月ぶりのマイナスとなり、物価の安定を目指すヨーロッパ中央銀行の対応が注目されていましたが、今回は金融政策を維持し、状況を見極めることになりました。
ただ、ユーロ圏の各国では感染が再び拡大することによる経済活動への影響が懸念されていて、ヨーロッパ中央銀行は必要に応じてあらゆる政策手段をとることを改めて確認しました。
ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は理事会のあとの記者会見でユーロ圏の経済について、「7月からの第3四半期は回復するだろう」と述べました。
そのうえで、ことしのＧＤＰ＝域内総生産の伸び率の見通しをことし6月時点のマイナス8.7％からマイナス8％に上方修正したことを明らかにしました。
また、ユーロ圏で先月、消費者物価指数が4年3か月ぶりにマイナスになったことに関連して「エネルギー価格の低迷やドイツの付加価値税の税率引き下げを考慮すると物価は来年初めにプラスに転じるまでマイナスが続く可能性がある」と述べて、物価に影響する為替の動きを含めて状況を注視する考えを示しました。
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