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ヨーロッパ中央銀行は8日、金融政策を決める理事会を開き、ユーロ圏の景気を下支えするため各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の実施期間を来年12月まで9か月延長することを決めました。
その一方で、来年4月以降は、買い入れの規模を月800億ユーロから、600億ユーロに縮小し、市場では金融政策の正常化に向けた一歩だという受け止めも出ています。


これについてドラギ総裁は記者会見で、「デフレへの懸念はほぼ解消された」と述べ、物価の緩やかな上昇が規模縮小の理由だと説明しました。
ただ、ユーロ圏では、イタリアで、国民投票の結果、政治的な空白が生まれることへの懸念から多額の不良債権を抱える銀行の経営不安が再燃しているほか、来年、フランスやドイツなど主要国で国政選挙が相次ぎ、政治が不安定になるリスクも浮上しています。
ドラギ総裁は、景気の動向しだいでは、買い入れ規模をもとに戻すとしていますが、政治の混乱が拡大すれば、金融市場や実体経済に大きな影響があるとみられ、ヨーロッパ中央銀行にとって政策のかじ取りはさらに難しくなりそうです。

#リフレ#ECB