欧州中銀 資産買い入れの規模大幅拡大 総額で160兆円に #nhk_news https://t.co/9RSKSPlDmS
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月4日
ヨーロッパ中央銀行は4日、理事会を開いて金融政策を協議し、新型コロナウイルスで打撃を受けたユーロ圏の経済を支えるためにことし3月に新たに導入した緊急対策を拡大することを決めました。
この対策は各国の国債や社債などを買い入れて市場に大量の資金を供給しようというもので、当初、規模を7500億ユーロ、日本円でおよそ90兆円とし、ことし末まで実施するとしていましたが、今回、これに6000億ユーロを上乗せして1兆3500億ユーロ、およそ160兆円に拡大し、期間も少なくとも来年6月末までに延長しました。
一方、金融機関から資金を預かる際の金利は現在のマイナス0.5％とするなど主な金利の水準を据え置くとともに従来の量的緩和策の規模は維持しました。
ユーロ圏ではことし1月から3月までのＧＤＰ＝域内総生産が前の3か月から3.8％減少し、過去最大のマイナス幅となりました。
各国は移動や経済活動の制限緩和に動きだしているものの、新型コロナウイルスの感染が収束する見通しが立たない中で、ユーロ圏の経済は4月から6月にさらに落ち込む見通しです。
ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は記者会見で、ユーロ圏の経済の状況についてことし後半からは回復に転じるものの、年間を通じたGDP＝域内総生産は去年に比べて8.7％減少するという見通しを明らかにしました。
そのうえで、「このきわめて厳しい状況の中、ユーロ圏の市民に必要なすべてのことを実行し続けていく」と述べて経済の回復に向けてあらゆる手段をとっていくと強調しました。
また、ヨーロッパ中央銀行の従来の量的緩和策をめぐって、ドイツの裁判所が先月5日、違憲にあたる部分があるとして、3か月以内に政策の必要性が証明されなければドイツの国債買い入れは停止されるとの判断を示したことについて、ラガルド総裁は「ヨーロッパ中央銀行の独立性を損なうことのない、よい解決策が見つかると考えている」と述べてこれまでの政策が継続できるという見方を示しました。
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