ヨーロッパ中央銀行 金融緩和縮小ペースは慎重に判断 #nhk_news https://t.co/axNO1YXbM6
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年10月26日
ヨーロッパ中央銀行は２６日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を開き、域内の経済成長が続いて物価の上昇傾向が強まっていることから、これまで行ってきた金融緩和を縮小することを決めました。
具体的には、各国の国債などを買い入れて市場に出回るお金の量を増やす量的緩和の規模を、現在の１か月当たり６００億ユーロ、日本円でおよそ８兆円から、来年１月以降、半分の３００億ユーロに減らすことにしています。
ただ理事会のあとの記者会見でドラギ総裁は「ユーロ圏の成長は、世界的な要因や外国為替市場の動きしだいで、下振れするリスクが残っている」と述べ、経済の状況によっては国債などの買い入れの規模を、再び増やしたり期間を延長したりする可能性があることを明らかにしました。
さらに、今後の焦点となる金利についても、当面は現在の水準を維持する考えを強調しました。
すでにアメリカの中央銀行、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は異例の金融緩和を見直し、通常の状態に戻そうとしていますが、ヨーロッパ中央銀行は経済の状況を見極めながら縮小のペースを慎重に判断する方針です。
ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は、理事会のあとの記者会見で、金融緩和の縮小を決めたことについて「景気が拡大していることなどで、物価が目標に向かって緩やかに上昇しているためだ」と説明しました。
その一方で、「ユーロ圏の成長は、世界的な要因や外国為替市場の動きしだいで下振れするリスクが残っている」と述べ、物価の上昇が確実になるまでは金融緩和によって景気を下支えする必要があるという考えを示しました。
そのうえで、将来の利上げについては、「量的緩和を終えて相当程度の期間は、現在の金利水準が維持されるだろう」と述べ、経済の状況を注視しながら慎重に進めていく姿勢を強調しました。
ヨーロッパ中央銀行が金融緩和の縮小を決めたのは、金融緩和によって市場に出回るお金の量が増えた結果、企業の設備投資が活発になるなどユーロ圏の景気が緩やかに回復しているためです。
ユーロ圏のことし４月から６月のＧＤＰ＝域内総生産の伸び率は、前の３か月に比べてプラス０．６％となり、４年以上にわたってプラス成長が続いています。ことし８月の失業率も９．１％と、およそ８年ぶりの低い水準が続き雇用情勢は改善しています。また、先月の消費者物価指数は、１．５％の伸びとなり、物価の上昇傾向が続いています。
こうしたことから、ヨーロッパ中央銀行は、経済悪化やデフレのリスクは低下し、逆に金融緩和を続ければ景気の過熱など悪影響が出かねないとして、今回の判断に至ったものと見られます。
ただ、金利についてヨーロッパ中央銀行は、当面、今の水準を維持することにしており、緩和を縮小するペースは経済の状況を見極めながら、慎重に判断するものと見られます。
２００８年のリーマンショック以降、金融市場が混乱し景気の低迷が続いたことから、ヨーロッパ中央銀行は異例とも言える金融緩和を続けてきました。
その柱となったのが、大胆に金利を引き下げ、金融機関に企業などへの貸し出しを促すことです。ヨーロッパ中央銀行は金融機関から資金を預かる際の金利を２０１４年６月、主要な中央銀行として初めてマイナスにする措置に踏み切りました。
さらに、２０１５年３月に導入を決めたのが、各国の国債などを買い入れ市場に出回るお金の量を増やす「量的緩和」です。
その規模は、１か月当たり６００億ユーロ（日本円でおよそ８兆円）となっていて、ことし１２月までこの水準を維持することにしています。
#ECB#リフレ
