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タイで大規模な反政府デモを続ける若者のグループは、議会の解散などとともに憲法の全面的な改正を求めています。

6年前の軍事クーデターを主導し、現在も政権を率いるプラユット首相は憲法改正については前向きな姿勢を示していて、議会は23日から、与野党による複数の案をもとに改正の対象や進め方の議論を始める予定です。

これを前に、法律や政治の専門家などからなり、表現の自由などを掲げる民間の団体は22日、議論のテーブルにみずからの案をのせようと、反政府デモを続ける若者のグループとともに議会を訪れました。

団体の案は、軍に政治への強い影響力を与えている項目の削除や、王制の改革を含めて憲法の内容を幅広く改正するもので、必要な数の2倍に当たる100万人の署名を添えて提出しました。

地元メディアは、署名の確認に時間がかかるため議論に加えることは難しいとの議長の見方を伝えていますが、民間団体の代表は、「手続きを言い訳に議会が受け付けないのなら、われわれとしては改正要求を実現するために街頭に出るしかない」と述べ、デモ活動を強化する姿勢を示しています。

タイで大規模な反政府デモを続けている若者のグループは、議会の解散や憲法の改正、それに王制改革などを求めています。

このうち憲法改正についてはプラユット首相が前向きな姿勢を見せ、与野党が複数の改正案を示していて、これを受けて23日から議会で改正内容を検討する会議のメンバーの選出方法などの議論が始まりました。

与野党の案に対し若者のグループは、王制改革を含めて幅広い内容の憲法改正を要求する独自の案を10万人分の署名を添えて提出していますが、今回の議会の議論では議題に上っていません。

これに対し憲法改正に反対するグループが、23日、議会を訪れ、現行の憲法を維持するよう求める要望書をおよそ13万人の署名とともに提出しました。

このグループはプラユット政権を支持し王室を擁護する立場で、グループの代表は「王室を批判する者が憲法を変えたがっているだけだ」と訴えて、王制改革を求める若者たちをけん制しました。

また支持者の1人は「私たちは今の憲法の恩恵を受けています。変える必要性を感じません」と話していました。

議会は24日、改正の進め方や議論の方向性に関する投票を行う予定ですが、与野党内にも温度差があり、改正の動きがどこまで本格化するかが焦点となります。

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