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判決を受けたのは中国の大手不動産企業の元トップで、共産党員だった任志強氏です。

任氏は習近平国家主席に対してたびたび批判的な発言をし、ことしに入ってからも、新型コロナウイルス対策をめぐって習主席を厳しく批判する文章をネット上に掲載していました。

これに対して中国当局はことし7月、「重大な規律違反があった」として任氏の党籍を剥奪し、その後、汚職などを理由に起訴しました。

任氏について北京の裁判所は22日、みずからの立場を利用して4900万人民元余り、日本円にしておよそ7億6000万円を横領したなどとして、懲役18年と罰金の判決を言い渡したと発表しました。

裁判所は本人は上訴しないとしています。

中国では最近、習主席に批判的な発言をした学者が拘束され、所属する大学から免職処分を受けるなどしていて、習近平指導部に批判的な人物に厳しい姿勢を示すことで、言論統制を強めるねらいがあるとみられます。

国連総会は22日、各国の首脳らによる一般討論演説が始まりました。

演説は、新型コロナウイルスの感染対策で議場への入場を制限したうえで、事前に収録されたビデオを流す史上初めての形式で行われ、アメリカのトランプ大統領は2か国目で登場しました。

このなかでトランプ大統領は、演説の冒頭部分から新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んで、「私たちは188の国で数え切れない命を奪った見えない敵、『中国ウイルス』との厳しい戦いを続けている」と述べました。

そして、中国とWHO=世界保健機関が当初、ヒトからヒトに感染する証拠はないと誤った宣言をしたと主張したうえで、「私たちはこの疫病を世界に拡散させた中国に責任を取らせなければならない」と述べて中国を激しく非難し、各国と国連に同調を求めました。

これに対し、4か国目で登場した習近平国家主席は「ウイルスを政治問題化し、汚名を着せることに反対する」と反発しました。

さらに、貿易問題で対立するアメリカを念頭に「単独主義保護主義には旗幟鮮明に反対する」としたうえで、ウイルスへの対応で国際協調を重視する姿勢をアピールし、アメリカとの違いを印象づけようとするねらいをうかがわせました。

国連の創設から75年となるなか、グテーレス事務総長は大国間の対立に強い懸念を示したうえで、創設の理念でもある国際協調の重要性をたびたび訴え、この日も各国に結束を呼びかけていました。

しかし、トランプ大統領と習主席の演説で、米中の対立の根深さが改めてあらわになり、その難しさが浮き彫りになる結果となりました。

国連のグテーレス事務総長は国連総会で演説し、新型コロナウイルスの脅威にさらされる国際社会を、75年前に先の大戦への反省から国際協調を迫られた当時の世界になぞらえ、各国に結束を訴えました。

グテーレス事務総長は22日、国連総会で各国の首脳に先立って演説し、新型コロナウイルスについて「医療危機、そして大恐慌以来の最大の経済不況と大量失業、さらに人権侵害という脅威を同時にもたらしている」と述べました。

そのうえで、国連が創設された75年前の1945年、第2次世界大戦の反省から各国が国際協調を迫られた当時の世界になぞらえ「私たちは今、私たちとしての1945年を迎えている」としたうえで、「結束はそれぞれの利益となるという事実を理解しなければ、みなが負ける」と述べて、各国に結束を訴えました。

さらに、新型コロナウイルスの感染対策で紛争下の人たちの支援を急ぐ必要があるとして、当事国や関係国に対し停戦を迫りました。

また、グテーレス事務総長は激しさを増すアメリカと中国の対立に言及し、「われわれは危険な方向に進んでいる。2つの経済大国がそれぞれの貿易と金融ルール、ITや人工知能の能力をもって世界を『大分裂』させるわけにはいかない」と述べ、双方に緊張の緩和に向けた行動を取るよう求めました。

アメリカのトランプ大統領は国連総会でのビデオ演説で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を引き起こしたのは中国だとして「責任を取らせなければならない」と主張し、中国を激しく非難しました。

国連総会で22日始まった各国の首脳らによる一般討論演説で、トランプ大統領は2か国目として登場し、事前に収録した演説のビデオが議場で流されました。

このなかでトランプ大統領は演説の冒頭部分から新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んで、「私たちは188の国で数え切れない命を奪った見えない敵、『中国ウイルス』との厳しい戦いを続けている」と述べました。

そして、中国とWHO=世界保健機関に言及し「中国と中国に事実上、支配されているWHOはヒトからヒトに感染する証拠はないと誤った宣言をした」と主張しました。

そのうえで「私たちはこの疫病を世界に拡散させた中国に責任を取らせなければならない」と述べて、各国と国連に同調を求めました。

また、トランプ大統領は政権の外交政策が国際協調に逆行するという批判も出るなか、「私は過去の誤ったアプローチをやめ、『アメリカ第一主義』を貫いている。皆さんが自分の国を第一に考えるのと同じようにだ。あなたたちもそうすべきだ」と述べて、その正当性を強調しました。

トランプ大統領の今回の演説は、去年に比べて大幅に短い7分でしたが、国際協調が求められる国連総会の場で、そのほとんどを使って中国を名指しして一方的に攻撃する異質な内容となりました。

中国の習近平国家主席は国連総会でのビデオ演説で中国への非難を強めるアメリカを念頭に「ウイルスを政治問題化し、汚名を着せることに反対する」として批判しました。

中国の習近平国家主席は22日、国連総会での一般討論演説で2か国目のアメリカのトランプ大統領のあと、4か国目として登場し、事前に収録されたビデオ演説が議場で放送されました。

このなかで、習主席は新型コロナウイルスを巡り中国とWHO=世界保健機関への非難を強めるアメリカを念頭に「新型コロナウイルスに直面する私たちは団結を強め、WHOに指導的な役割を十分に発揮させるべきで、ウイルスを政治問題化し、汚名を着せることに反対する」と述べました。

さらに、貿易問題を巡り「WTO世界貿易機関を基盤とする多国間貿易体制を維持すべきで、単独主義保護主義には旗幟鮮明に反対する」として、名指しは避けながらも自国第一主義を掲げるトランプ政権を批判しました。

一方、習主席は中国は国際協調を重視するとアピールし、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて「完成して使用する段階になれば『世界の公共財』として発展途上国に優先的に提供する」と述べました。

また、新型コロナウイルスをめぐる国連の人道支援計画に追加で5000万ドルを提供すると表明し、演説を通してアメリカとの違いを印象づけようとするねらいをうかがわせました。

ロシアのプーチン大統領は、国連総会でのビデオ演説で新型コロナウイルスのワクチンの供給に向けて各国と連携する姿勢を示すとともに国際会議の開催を提案し、ワクチン開発での存在感をアピールしました。

ロシアのプーチン大統領は22日、国連総会でのビデオ演説で先月、政府として承認した新型コロナウイルスのワクチンに言及し、「安全性や有効性などが証明されたワクチンを他国に供給することを含めて、すべての国や国際機関と協力する用意がある」と述べて、供給に向けて各国と連携する姿勢を示しました。

そのうえで「ワクチン開発の協力に関心のある国々のために近くオンラインでのハイレベルの会議を開催することを提案している」と述べて、国際会議の開催を提案しました。

ロシアのワクチンを巡っては、国内外の研究者から安全性などが十分確認されていないという指摘が出ていますが、プーチン大統領としては欧米に先駆けてワクチンの開発と供給を進める姿勢を示すことで存在感をアピールした形です。

また、プーチン大統領は「地域の危機や紛争を平和的に解決することに貢献し、戦略的安定を確保するためにあらゆる努力をしたい」と述べて、激しさを増す米中の対立のなか、ロシアとして国際社会の課題の解決に取り組む姿勢を示し、国際的な影響力を高めたいという思惑ものぞかせました。

韓国のムン・ジェイン文在寅)大統領は、国連総会で演説し、北朝鮮との対話を続けることに改めて意欲を示したうえで、新型コロナウイルス対策で協力するため、北朝鮮を含めた多国間の新たな枠組みを作ることを提案しました。

韓国のムン・ジェイン大統領は、日本時間の23日未明、国連総会でビデオ演説を行い、朝鮮半島情勢について、「国際社会の協力が続けば、非核化と恒久的な平和は必ず実現できると変わらずに信じている」と強調し、北朝鮮との対話を続けることに改めて意欲を示しました。

そして、「密接につながっている南北は、感染症や自然災害を克服するため協力していくしかない」と述べ、北朝鮮に対して新型コロナウイルス対策での連携を呼びかけました。

そのうえで、ムン大統領は、「『東北アジア防疫・保健協力体』を提案する」と述べ、ウイルス対策で協力するため、韓国と北朝鮮、それに日本、中国、モンゴルが参加する新たな枠組みを作ることを提案しました。

さらに、朝鮮戦争が勃発してから70年となる今も休戦状態が続いていることから、「朝鮮半島の悲劇に終止符を打つときだ。その始まりとなるのは、平和へのお互いの意志を確認することができる終戦宣言だ」と訴え、これを実現するために国連や国際社会に協力を呼びかけました。

一方で、ムン大統領は、日本との2国間の関係について、直接言及することはありませんでした。

フランスのマクロン大統領新型コロナウイルスをめぐって米中の対立が激しくなる中、国際的な協力の枠組みが機能していないとして、ヨーロッパが主導して地球規模の課題の解決に取り組む姿勢を強調しました。

マクロン大統領は22日、国連総会でビデオ演説を行い、「アメリカと中国という大国にどれだけ影響力があっても、世界がこの2か国の対立の縮図になってはならない」と述べ、新型コロナウイルスをめぐって米中の対立が激しくなる中、国連の安全保障理事会など国際的な協力の枠組みが機能していないとして懸念を示しました。

そのうえで「新しい秩序を築く必要がある。ヨーロッパはその責任を負わないといけない」と述べ、ヨーロッパが主導して地球規模の課題の解決に取り組む姿勢を強調しました。

また、ことし12月で地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が採択されてから5年になるものの、対策は十分に進んでいないと指摘し、新型コロナウイルスで打撃を受けた世界経済の立て直しでは、環境に配慮した政策を進めるべきだとして「各国が行う巨額の景気刺激策は経済の構造を転換させる絶好の機会だ」と訴えました。

イランのロウハニ大統領は、国連総会でのビデオ演説で「イランはアメリカの選挙のための道具ではない」と述べ、ことし11月の大統領選挙を前に圧力を強めるトランプ大統領を非難し、圧力には屈しない姿勢を強調しました。

イランのロウハニ大統領は22日、国連総会の一般討論演説に登場し、事前に収録されたビデオ演説が議場で放送されました。

この中で、ロウハニ大統領はおととし、核合意から離脱したアメリカが独自の制裁に加え、イランに対する国連制裁の復活を訴えていることなどについて、「イランは、アメリカの選挙のための道具ではない」と述べ、大統領選挙を前に、イランへの圧力を強めるトランプ大統領を非難しました。

そのうえで、「アメリカが選挙のあとに、どのような政権になろうとも、イラン国民の忍耐力に屈服する以外に選択肢はない」と述べ、圧力には屈しない姿勢を強調しました。

また、安全保障理事会の多くの国がアメリカが主張する国連制裁の復活は無効だとしていることについて、「アメリカみずからが作り上げた孤立だ」としたうえで、「今こそがアメリカのいじめと傲慢を拒否する時だ」と述べ、各国にアメリカの主張に同調しないよう呼びかけました。

#朝鮮半島
#EU


【宇野正美】トランプ大統領と対立する者。世界〇府への道。「講演会」2020年。

#グローバリズム

イージス・アショアの配備断念に伴う代替策について、防衛省は、レーダーなど、イージス・アショアのために製造中のシステムを改修して、洋上に配備する方向で検討しています。

具体策が決まっていないため、来年度予算案の概算要求には金額は明示しない方針ですが、艦艇の建造など、多額の費用が必要になることが懸念されています。

この洋上配備の方針について、防衛省が実際の改修作業を行う製造元のアメリカ側に説明したところ、技術的には可能なものの、システムの大規模な改修が必要になり、「コストが膨大になるため、合理的ではない」という趣旨の指摘を受けていたことが政府関係者への取材で分かりました。

イージス・アショアのシステムは陸上配備を前提に設計されているため、波の影響に耐えられるよう設計を大幅に見直すといった対応が必要になることを念頭に置いた指摘とみられます。

ただ、防衛省は、イージス・アショアの配備断念の経緯を踏まえ、陸上への配備に地元の理解を得るのは極めて困難だとしていて、今後の代替策の検討をめぐっては費用面が大きな論点になる見通しです。

香港の警察は22日、メディアの取材活動に関する指針を改定し、今後、警察が取材を認めるのは、政府に登録しているメディアか、国際的に知られた海外の新聞やテレビ局などに限ると、地元の記者などでつくる団体に通知しました。

香港では抗議活動の現場で取材するネットメディアやフリーランスの記者も多く、警察の取締りの様子を生中継するなどして市民に支持されていますが、今後、こうした取材活動が制限されるおそれがあります。

香港では先月、中国政府に批判的な論調で知られる新聞の創業者が、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されたほか、ネットメディアのアイルランド人記者が労働ビザの発給を拒否されるなど、メディアに対する締めつけが強まっています。

また、政府を支持する親中派からは「記者を許可制にすべきだ」という意見もあり、今回の措置は政府によるメディアの管理を強化する方針を示した形です。

これに対し、地元の記者らで作る団体は声明を発表し、「取材や報道の自由に深刻な影響を及ぼすものだ」と非難を強めています。

アメリカ議会下院は22日、中国の新疆ウイグル自治区少数民族ウイグル族の人たちが、中国政府によって施設に拘束され、強制労働が行われているとして、強制労働を防ぐための法案を賛成406、反対3の圧倒的多数で可決しました。

法案は、新疆ウイグル自治区で生産された製品のアメリカへの輸入について、強制労働によって生産された製品ではないことを確認できない場合は原則として禁じるとしています。

可決に先立ち、議会下院で演説したペロシ下院議長は「アメリカ議会は商業的な利益のために人権問題を犠牲にしない。その強いメッセージを今回の法案で中国政府と世界に送る」と強調しました。

新疆ウイグル自治区の製品をめぐっては、アメリ国土安全保障省が今月、強制労働によって生産された疑いがあるとして、一部の製品の輸入停止措置を発表しています。

今回の法案は輸入をさらに厳しく制限する内容ですが、新疆ウイグル自治区の製品を購入するアメリカ企業もあり、全米商工会議所は22日、法案への強い懸念を表明しました。

法案の成立には議会上院での可決も必要で、今後、上院での審議が焦点となります。

#反中国#対中露戦
#習近平伏魔殿体制=旧体制

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