「第2次インティファーダ」から20年 孤立深めるパレスチナ #nhk_news https://t.co/dvtvilSxN4
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月27日
20年前の9月28日、イスラエルの強硬派の国会議員らが帰属を争うエルサレムにあるイスラム教の聖地に足を踏み入れたことをきっかけに、パレスチナ住民の大規模な抗議活動「第2次インティファーダ」が始まりました。
その後、およそ4年にわたる空爆や自爆テロなどの暴力の応酬で、イスラエル側で1000人以上、パレスチナ側で5000人以上が死亡したとされています。
これを機に、イスラエルでは右派が勢力を伸ばし、国際法に違反して占領地に住宅を建設する入植活動を進めたほか、ヨルダン川西岸との間には治安維持を名目に400キロに及ぶ壁を建設し、人とモノの行き来が制限されるようになり、パレスチナでの経済活動に深刻な影響を及ぼしています。
パレスチナとイスラエルの和平交渉が停滞する中、後ろ盾となってきたUAE＝アラブ首長国連邦とバーレーンがアメリカの仲介でイスラエルとの国交の正常化に合意するなど、アラブ諸国が関係改善に乗り出していて、パレスチナは孤立の度合いを深めています。
大規模な抗議活動から20年となることを受けて、パレスチナの住民からはさまざまな意見が聞かれました。
このうち、ベツレヘム近郊に住む50歳の男性は、「抗議活動によって、パレスチナはさまざまなインフラや、組織、それに人的な資源を失った。私もイスラエルと関係する仕事を失った。政治力と非暴力の抵抗だけでは自由を得られないということに気付いた」と話していました。
一方、62歳の男性は、「暴力的な抗議活動について否定しないが、あのときは、間違った状況で起きてしまった。今の抗議活動をやめるよう求めるつもりはないが、私たちの苦しみについては、抗議活動にとらわれないよりよい手法で伝えいくべきだと思う」と話していました。
一方、イスラエル側では、たびたび起きた自爆テロなどによって社会が大きく変化したという意見が聞かれました。
10代の頃に抗議活動に直面したという男性は「何か爆発があると、母がいつも回りの人たちに電話をして無事かどうか確認していたのを鮮明に覚えています。私自身も当時、バスでパレスチナ人を見かけると、何かされるんじゃないと不安でした。抗議活動によって、私たちは和平の可能性よりも暴力に直面しているという現実を考えるようになってしまいました。これが変化する可能性もありますが、今も社会には影響が残っていると思います」と話していました。
また、ネタニヤフ首相の支持者だという男性は「私はもともと右派だったが、自爆テロが起きるたびによりその傾向が強くなりました。バスが爆破されているような状況の中で、和平やアラブに賛成しろと言われてもそれは無理です。抗議活動のあとは、駅や商店や銀行などどこへ行っても警備員にチェックされて、かばんの中身を調べられるようになり、すべてが変わってしまいました」と話していました。
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